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１．コインチェックIEO第2弾フィナンシェトークン、2月21日から購入申込受付へ

コインチェックIEO第2弾

コインチェック株式会社は15日、IEOプラットフォーム「Coincheck IEO」における「フィナンシェトークン（FNCT）」の購入申し込み受付を2023年2月21日から開始すると発表した。併せて暗号資産（仮想通貨）フィナンシェトークン（FNCT）のホワイトペーパーが公開された。

FNCTの総発行上限200億枚に対して、Coincheck IEOにおける販売枚数として26億枚（総発行枚数の13％）が用意された。販売価格は0.41円／FNCT、1口10,000 FNCT（4,100円）から日本円で購入でき、申込口数上限は2,000口（約820万円）。販売手数料は8%に設定されている。

フィナンシェトークンは、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス｢FiNANCiE｣のプラットフォームトークン。同サービスを利用して発行された、100名以上の発行者（個人、クラブ、プロジェクト）のコミュニティトークン（CT）をより効果的に繋げる役割を担う。

FNCT保有者のメリットとしては、FiNANCiEのユーザーに報酬として付与されたり、プラットフォームのトークンエコノミーを成長させるためのガバナンス（投票活動）に参加することができたり、通常より多くのコミュニティ・トークン（CT）を購入できるようになったりと、様々な特典が受けられる。

FiNANCiE（フィナンシェ）とは

スポーツクラブやクリエイターがサポーターと共に夢や目標を実現するためのトークン発行型クラウドファンディングとコミュニティを提供するプラットフォーム。コミュニティのオーナーであるスポーツクラブやクリエイターが資金を得られる事に加えて、サポーターとなるファンにも明確なメリットを還元することができるように設計されている。

IEOに向けた今後のスケジュールは以下の通り。

・2023年 2月21日 12:00 購入申し込み開始

・2023年 3月 7日 12:00 購入申し込み終了・抽選

・2023年 3月 8日～2023年3月9日 フィナンシェトークン受渡しおよび抽選結果通知

・2023年 3月16日 12:00 Coincheck 取引所においてフィナンシェトークンの取扱い開始

IEOの抽選申し込みには、コインチェックの口座が必要になる。

株式会社フィナンシェとは

株式会社フィナンシェは、ブロックチェーンを利用したトークン発行型クラウドファンディング「FiNANCiE」を基軸に、NFTの企画・発行支援、IEO支援などトークンエコシステムの形成・拡張を一気通貫で提供する国内唯一のweb3プラットフォームを運営。

今後、フィナンシェトークン（FNCT）とFiNANCiE上で各コミュニティが発行しているコミュニティトークンを組み合わせることで、FiNANCiEのサービス内に閉じていたクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ発展させることを目指している。

IEO実施に先駆けて、フィナンシェは2月20日に事業戦略説明会をオンラインで開催予定。当日は、同社代表の國光氏の戦略説明、FiNANCiEを活用するプロジェクトのオーナーらを招いたパネルディスカッションを予定している。

▼フィナンシェ事業戦略説明会概要

日時：2023年2月20日 10:00~12:00（予定）

配信URL：https://www.youtube.com/@financie9516

登壇者：

國光宏尚（株式会社フィナンシェ 代表取締役CEO）

田中隆一（株式会社フィナンシェ 取締役 COO・CMO）

山田智也（株式会社フィナンシェ 執行役員 エンタメ事業責任者）

片山右京様（ジャパンサイクルリーグ）

早川周作様（琉球アスティーダ）

川森敬史様 （アビスパ福岡）

堤幸彦様（SUPER SAPIENSS／株式会社オフィスクレッシェンド）

本広克行様（SUPER SAPIENSS／株式会社プロダクション・アイジー）

森谷雄様（SUPER SAPIENSS／株式会社アットムービー）

コインチェックのIEO

コインチェックのIEO実施は21年7月のNFT特化型チェーン「パレットトークン（PLT）」以来初めて。株式会社フィナンシェとコインチェックは、IEO による資金調達実現に向けた契約を21年11月に締結していた。

IEOとは、企業やプロジェクト等がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで、資金調達を行う仕組みであるICO（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査、およびトークン販売を行うモデルだ。

2019年頃までスタンダードだったICO（イニシャル・コイン・オファリング）と比較して、暗号資産交換業者の審査を経た上で新規上場を前提とした調達支援となることから、プロジェクトの信頼性やトークンの流動性向上を見込みやすいメリットがある。

21年7月1日より購入申込みを開始したパレットトークンは、開始6分で調達目標金額の「9億3,150万円」を突破。株式市場における人気IPOのように需要が殺到したため、最終的な抽選倍率は24.4倍に上った。

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１．国際通貨基金（IMF）が調査報告「エルサルバドルはビットコイン債の導入を見直すべき」

ビットコインのもたらすリスクを懸念

国際通貨基金（IMF）は10日、エルサルバドルの財政状況に関する報告書を発表。昨年のエルサルバドル経済成長について評価しつつ、同国が発行準備を進める「ビットコイン債」を念頭に、採用拡大を見直すべきと論じた。

貧困国でありながらも積極的な投資を行うエルサルバドルは、2022年に推定2.8%の経済成長を実現しており、犯罪件数が激減。一方、昨年のインフレ率は7.2%に達した。

なお、この報告書はIMF職員がエルサルバドルなどの加盟国を直接訪問して得た知見を記したものである。IMF理事会で議論するために提出される予定だが、現段階では担当職員の意見を表わすもので、IMF理事会自体の見解ではない。

報告書は、ビットコインのもたらすリスクへ対応する必要があるとして、次のように指摘した。

調査や送金データから示唆されるように、これまでのところビットコインの利用は限定的であり、リスクは顕在化していない。

しかし、ビットコインが法定通貨としての地位にあることや、トークン債（デジタル資産法）を含む暗号資産（仮想通貨）の利用を奨励する新たな法改正により、その採用が拡大することへの懸念がある。

このような状況下で、金融や財政の安定性、消費者保護に対するリスクは依然として残っていると続けた。特に、リスク評価のために、エルサルバドル政府のビットコイン取引と、国営ビットコインウォレット「Chivo」の財務状況に対する透明性を高めることが不可欠だと指摘した。

Chivoウォレットでは、導入の初期段階で、顧客身元確認（KYC）プロセスが厳密でなかったためにID盗難が起きたことや、ウォレットと外部取引所の間で裁定取引を行うユーザーがいたことなどの問題が報告されている。

ビットコイン担保債権に向けた法整備

エルサルバドルは21年9月、世界で初めてビットコインを国の“法定通貨”として採用しており、23年1月には新たに「Digital Securities Law（デジタル証券法）」を可決したところだ。今回、IMFが言及したのは、この法案のことである。

同法案はエルサルバドル政府がビットコインを担保とした債権を発行できるようにするためのルールを盛り込んでいる。

エルサルバドルは、約1,300億円（10億ドル）分のビットコイン債を発行して資金調達し、課税を免除する租税回避地の「ビットコイン・シティ」建設や大量保有するビットコインの買い増しを計画しているが、ビットコイン・シティの実現性については懐疑的な見方も少なくない。

報告書は、ビットコイン債によりビットコインをさらに買い増し資金を調達することには、財政リスクが大きく避けるべきだと意見した。

仮想通貨市場に法的リスクがあることや、仮想通貨市場のボラティリティ（価格変動性）などを考慮して、エルサルバドルは、ビットコインに対するエクスポージャー（ポートフォリオが、ある資産の値動きの影響を受けること）を拡大する計画を考え直すべきだとしている。

また、「2021年の勧告は引き続き有効」だとも述べた。IMFは、エルサルバドルに対して再三ビットコインのリスクを指摘してきた。ビットコイン法案が成立した後の2021年11月には、価格変動が激しいことを理由に、ビットコインを法定通貨から外すよう促している。

エルサルバドルのビットコイン法とは

米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認め、市民がビットコインを全ての決済シーンで利用できることを定めている。エルサルバドルのブケレ大統領が推進した法案で、2021年6月9日に議会によって可決された。ビットコインが国の法定通貨として正式に認められる初の事例となった。

ビットコイン継続購入を宣言

一方で、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は22年11月、同国財務省がビットコインを毎日1BTCずつ購入していくと宣言している。

「Nayib Bukele Portfolio Tracker」によれば、ビットコインを大量保有する同国の投資パフォーマンスは、現時点でおよそ-50％の含み損状態にある。

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１．Uniswap、BNBチェーンへの展開承認

BNBチェーンへの展開を決める投票

分散型取引所（DEX）大手Uniswap（ユニスワップ）のコミュニティは10日、Uniswap v3をBNBチェーンに展開するという提案について賛成多数で投票を完了した。66％が賛成し、34％が反対した形だ。

この投票では、UNIトークンを大量に保有するシリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルa16z（アンドリーセンホロウィッツ）が反対にまわっていたことでも注目を集めていた。

a16zが反対した経緯

a16zが反対票を投じたのは、BNBチェーンへユニスワップを展開する上でのクロスチェーンブリッジに何を使うかという問題があった。ユニスワップのコミュニティは、別の投票でWormhole（ワームホール）ブリッジを使用することを決めていたが、a16zは技術的問題から、ブリッジを決める投票には参加できなかった経緯がある。

クロスチェーンとは

規格・仕様の異なるブロックチェーン同士を跨ぐこと、及びそれらを接続する技術を指す。

候補としては、他にLayerZeroのブリッジを採用する案もあったが、こちらは不採用になった形だ。a16zは、LayerZeroへの主要投資家の一つだ。a16zは、LayerZeroが2022年に行った約177億円（1億3,500万ドル）のシリーズA+資金調達ラウンドをセコイアキャピタルなどと共に主導している。

投票に至る過程では、ブリッジについての議論がコミュニティ内で行われた。この際、a16zの関係者ポーター・スミス氏は、ワームホールが最も安全で分散化された選択肢だとは思わないと意見していた。a16がLayerZeroに出資していることを開示しつつ、LayerZeroが最も安全で、非中央集権的だと主張している。

スミス氏は、この際にワームホールから過去に資金流出があったことに言及。2022年にクロスチェーンブリッジが相次いでハッキングに遭遇したが、ワームホールも被害を受けたプロジェクトの一つだった。

トークンの集中めぐる問題

a16zは1,500万UNIを使ってBNBチェーンへの展開に反対票を投じたが、結果としては賛成票が上回った形だ。

ただ、分散型とされるDeFi（分散型金融）プロジェクトで、ガバナンストークンの多くが初期投資家に集中することにより、権力の集中が起こってしまう可能性を、改めて浮き彫りにする一件ともなった。

一方で、a16zは所有するUNIトークンの多くを第三者に委託している。a16zに属する別の4,000万UNIをBlockchain at MichiganやGFXといった外部組織に委譲している形だ。

スミス氏は、a16zトークンを委託されたBlockchain at Michigan、GFX、Avantgarde DeFiなどは、賛成票にまわっていたと指摘。次のようにコメントしている。

投票で、a16zのUNIトークンを委託された者の多くが私たちとは異なる票を投じた。彼らは、ユニスワップにとって何がベストかを考え、異なる結論に達した。そして、それでいい。そうしたことが、私たちの委譲プログラムの目的なのだから。

スミス氏は、a16zが分散型ガバナンスを推進していく姿勢を強調した格好だ。

6番目のネットワークに

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスが提供するBNBチェーンでは、PancakeSwapが主要な分散型取引所である。しかし、ユニスワップがBNBチェーンに展開した後は、PancakeSwapからシェアを奪う可能性も指摘されているところだ。

BNBチェーンはユニスワップをサポートする6番目のネットワークとなる。Uniswap v3は、すでにイーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、アービトラム（Arbitrum）、オプティミズム（OP）、セロ（CELO）で展開されており、1月時点で4,990億円（38億ドル）相当を取り扱っている。

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１．OpenAIの創業者、仮想通貨プロジェクトWorldcoinで資金調達へ

最大158億円を調達予定

暗号資産（仮想通貨）スタートアップのWorldcoinは、その最新の資金調達ラウンドを主導する投資家を探している。情報筋の話としてThe Blockが報道した。

WorldcoinはChatGPTの開発企業OpenAIの共同創業者・CEOのサム・アルトマン氏と物理学者アレックス・ブラニア氏が2020年に設立した仮想通貨プロジェクト。情報筋によると、Worldcoinは、評価額約3,900億円（30億ドル）で最大約158億円（1億2,000万ドル）を調達する計画だとされる。

このラウンドは、株式と、トークンのワラント（予約権）の販売という形で行われる見込みだ。

アルトマン氏は以前、ユニバーサル・ベーシック・インカムの概念に触発されて、世界中の人々に仮想通貨を無料配布するプロジェクトとしてWorldcoinを構想したと語っている。

参加者は、バレーボールほどの大きさの生体認証装置「オーブ」で目の網膜をスキャンすることで、仮想通貨をもらうことができる仕組みだ。オーブは各人に特有の目の虹彩をデジタルコードに変換して記録し、ゼロ知識証明によりプライバシーを保護する形で個人を識別する。

公式サイトによると。現時点で、アフリカ、南米、EU、東南アジアなどの地域を中心に、120万人近くがプロジェクトに登録している。Worldcoinトークンは、今年前半に公式リリース予定だ。

Worldcoinの構想

Worldcoinの公式サイトは、その仮想通貨を「唯一の個人であることを証明するだけで、人々にグローバルかつ無料で配布される最初のトークン」だと定義している。

Worldcoinトークンやその他の仮想通貨、ステーブルコイン、法定通貨などを使用できる、セルフカストディのアプリを提供することも使命の一つとしているところだ。眼球スキャンを行ってIDを得なくてもアプリを使うことは可能だが、トークンを無料で受け取るためには、スキャンが必要であるとしている。

エアドロップについては、Worldcoinトークンの他、イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの配布もあると説明しているところだ。

また、ユーザーは、虹彩の生体認証により生成されたWorld IDを、身元を明かすことなく、日常のさまざまな用途で仮名として使用することができるようになるとも構想を示している。

Worldcoinは、すでに複数回資金調達を行ってきた。

2022年3月には、Andreessen Horowitz（a16z）やCoinbase Venturesなどの企業、現在は破綻したFTXの前CEOサム・バンクマンフリード氏その他から約130億円を調達。2021年にも約33億円を調達している。

最大158億円を調達予定

暗号資産（仮想通貨）スタートアップのWorldcoinは、その最新の資金調達ラウンドを主導する投資家を探している。情報筋の話としてThe Blockが報道した。

WorldcoinはChatGPTの開発企業OpenAIの共同創業者・CEOのサム・アルトマン氏と物理学者アレックス・ブラニア氏が2020年に設立した仮想通貨プロジェクト。情報筋によると、Worldcoinは、評価額約3,900億円（30億ドル）で最大約158億円（1億2,000万ドル）を調達する計画だとされる。

このラウンドは、株式と、トークンのワラント（予約権）の販売という形で行われる見込みだ。

アルトマン氏は以前、ユニバーサル・ベーシック・インカムの概念に触発されて、世界中の人々に仮想通貨を無料配布するプロジェクトとしてWorldcoinを構想したと語っている。

参加者は、バレーボールほどの大きさの生体認証装置「オーブ」で目の網膜をスキャンすることで、仮想通貨をもらうことができる仕組みだ。オーブは各人に特有の目の虹彩をデジタルコードに変換して記録し、ゼロ知識証明によりプライバシーを保護する形で個人を識別する。

公式サイトによると。現時点で、アフリカ、南米、EU、東南アジアなどの地域を中心に、120万人近くがプロジェクトに登録している。Worldcoinトークンは、今年前半に公式リリース予定だ。

Worldcoinの構想

Worldcoinの公式サイトは、その仮想通貨を「唯一の個人であることを証明するだけで、人々にグローバルかつ無料で配布される最初のトークン」だと定義している。

Worldcoinトークンやその他の仮想通貨、ステーブルコイン、法定通貨などを使用できる、セルフカストディのアプリを提供することも使命の一つとしているところだ。眼球スキャンを行ってIDを得なくてもアプリを使うことは可能だが、トークンを無料で受け取るためには、スキャンが必要であるとしている。

エアドロップについては、Worldcoinトークンの他、イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの配布もあると説明しているところだ。

また、ユーザーは、虹彩の生体認証により生成されたWorld IDを、身元を明かすことなく、日常のさまざまな用途で仮名として使用することができるようになるとも構想を示している。

Worldcoinは、すでに複数回資金調達を行ってきた。

2022年3月には、Andreessen Horowitz（a16z）やCoinbase Venturesなどの企業、現在は破綻したFTXの前CEOサム・バンクマンフリード氏その他から約130億円を調達。2021年にも約33億円を調達している。

ChatGPTとは

対話型のAI言語モデル。ユーザーの質問に対し人間との会話感覚で回答を得られるように設計されており、レポートの作成、ソフトウェアコードの設計等の用途が期待される。リリース後1週間足らずで利用者数100万ユーザーを突破するなど注目を集めている。

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