eコマース最大手の米アマゾンは、新しいデジタル資産事業を開始する可能性が浮上した。5名の情報筋の話をまとめて、暗号資産（仮想通貨）メディア「Blockworks」が27日に報じた。

4月を目標に、今年の春にも事業を開始する予定。具体的には、アマゾンのユーザーがNFT（非代替性トークン）を入手したり、ブロックチェーンゲームをプレイしたりできるようにするとみられる。

アマゾンはこのデジタル資産事業のために、レイヤー1のブロックチェーンプロジェクトやブロックチェーンゲームのスタートアップ、デジタル資産の取引所や開発者と協業できるように話を進めていると、複数の情報筋が明かした。

春の開始を目指す事業はNFTが中心になるとされているが、情報筋の一人が、アマゾンは今後は多くのWeb3事業を検討していると説明。これらのデジタル資産事業は、クラウドサービスを提供するAWS（アマゾンウェブサービス）ではなく、アマゾン本体が展開するという。

アマゾンは今月、1万8,000人以上の人員削減を計画していることが明らかになったが、今回の報道で新たにデジタル資産事業を開始する可能性が浮上した。

これまでWeb3事業に積極的だったのはAWSの方だった。最近では今月12日、AWSはAva Labsと提携して、ノードの運用やdApps（分散型アプリ）の展開で、アバランチ（AVAX）のインフラやエコシステムに対応している。

一方アマゾンもWeb3事業に否定的だったわけではない。昨年4月には同社のAndy Jassy最高経営責任者（CEO）が、アマゾンがNFTを販売する可能性はあると発言している。

その際、自身はNFTもビットコイン（BTC）も持っていないとしながらも、NFTや仮想通貨の未来には楽観的であると説明。アマゾンが決済手段として仮想通貨を導入する計画は短期的にはないが、個人的には今後NFTや仮想通貨は普及していくと考えているとの見解も示していた。

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス・ネットワーク）は、債権者に返済するために、新たにトークンを作成する可能性を検討している。ブルームバーグなどが報じた。また、破産裁判所は一部ユーザーの出金やフレアトークン付与などを認めた。

この計画については、管財人と金融規制当局の承認が必要となる。セルシウスの弁護士を務めるRoss M. Kwasteniet氏は、この新しい資産は「アセット・シェア・トークン」（AST）と呼ばれることになると話した。

一定基準以上の資産を預けているセルシウスの債権者は、ASTトークンを受け取る資格を得ることになる。

Kwasteniet氏は、このトークンにより債権者が完全に資産を回復できるわけではないかもしれないが、「流動的な資産を求める債権者にとっては有益なもの」となると述べた。ASTトークンは、様々な仮想通貨と同様に、簡単に取引できるものになるだろうとも続けている。

米ニューヨーク南部地区の破産裁判所は24日、対象となるセルシウスの債権者にフレアトークン（FLR）をエアドロップにより付与することも認めた。2020年12月のスナップショット時点でXRPを1単位以上保有していた者がエアドロップの対象となり、XRP1つにつきFLRを1つ受け取れることになる。

仮想通貨フレアは、配布の対象者を確定するスナップショットを2020年12月に実施し、2年越しの今年1月10日、最初のトークン配布イベントを完了したところだ。

その他に、破産裁判所は、セルシウスの破産申立日以降に、ユーザーが当該プラットフォームに送金した資金を、仮想通貨の形で出金することも認めた。該当するユーザーは、取引手数料などを差し引いた金額の返還を受けることができるとしている。

送金料が約517万円（40,000ドル）を超える場合などには、債権者委員会によって承認される必要がある。

セルシウスは、2022年5月以降に仮想通貨市場で起きた債務不履行の連鎖を受けて、6月に顧客資金の出金を停止。7月に、米国でチャプターイレブンにより破産申請した。現在、企業再建を前提とした破産手続きを行っているところだ。

5日には、米ニューヨーク州司法長官がセルシウスの共同設立者で前CEOのAlex Mashinsky氏を、投資家から数千億円（数十億ドル）相当の仮想通貨を詐取したとして訴えた。

問題点として、安全性について虚偽かつ誤解を招く発言を繰り返したことや、損失を隠蔽していたこと、証券・商品取引業者としての登録を怠っていたことなどを挙げる形だ。

司法長官は、Mashinsky氏がニューヨーク州で事業を行うことの禁止、損害賠償や補償、不当に得た利益の放棄などを要求している。

米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは26日、2つの銘柄の新規上場を実施する予定だ。

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は20日に公開したリサーチブログで、イーサリアムユーザーのプライバシー保護を目的としたコンセプト「ステルスアドレス」を紹介した。

実装時期については言及されていないが、ブテリン氏は「ステルスアドレスはかなり迅速に実装でき、イーサリアムでの実用的なユーザーのプライバシーを大幅に後押しする可能性がある」と主張する。

ウォレットはよりネイティブなマルチアドレスモデルに移行し始めるべきだというのが私の考えです（例えば、接続するアプリケーションごとに新しいアドレスを作成するのも1つの選択肢かもしれない）

ステルスアドレスは、基本的に取引のために一度だけ使用するアカウント（口座）を別で用意する発想だ。

暗号的に難読化された公開アドレスを生成できるようにするメカニズムに基づいており、プライベートな方法で作成されたステルスアドレスで資金を受け取り、「支出キー」と呼ばれるコードの保有者だけが出金できる。

誰かがトランザクションを発行する度に新しいステルスアドレスが生成されるため、トランザクションを追跡したり、誰が資産を送受信しているかを特定することは困難になる。

ステルスアドレスにより、ユーザーは自分の取引履歴を非公開にできるため、友人や会社の同僚、取引先に手元行動を知られたり、犯罪のターゲットとなるリスクを回避できる。ブテリン氏は以下のように述べている。

プライバシーは重要なテーマだ。大量導入のためには、チェーン上のすべてを誰でも閲覧・分析できるように公開してはいけない。プライバシーはイーサリアムの重要な機能であるべきだ。

既存のプライバシーサービス、例えばミキシングサービスTornado Cashとの主な違いは、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）や流動性の高いERC20トークンだけでなく、NFT（非代替性トークン）やマイナーなERC20トークンも使用できる点だ。

開発上の課題は、複雑な操作の必要なしに利用可能にするために、ステルスアドレスをサポートするウォレットプロバイダーが必要になること。現状、実装上の詳細設計を定義するべく、EIP（イーサリアム改善提案）-5564が進行している。

また、ステルスアドレスからアカウントへ資産移転を行うために取引手数料（ガス代）を支払うETHが必要があること。しかし、別のアドレスからステルスアドレスにETHを送信すると、使用者とのリンクができてしまう。

ブテリン氏はこの解決策として、トランザクションアグリゲーターを提示。トランザクションアグリゲーターはプリペイド型チケットで支払うことで別々のステルスアドレスに預けられた資産を引き出すために、複数のトランザクションを一度に処理できるという。

暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは23日午後、フレア（FLR）の新規上場を実施。ユーザーへのフレア付与も完了した。

フレアは11日に日本初としてbitbankに上場した。bitflyerやbitbankの他、クラーケンやOKXなどにも上場している。

FLRは、Flare Networks上の取引手数料の支払い、ステーキング、エコシステムの方針を決定するためのガバナンス投票に使用することができる。