直近のビットコインおよびアルトコイン市場の反発は、CPI（米消費者物価指数）におけるインフレ鈍化観測が米利上げペースの減速期待として好感され、米株指数が反発したことに相関する。

世界経済フォーラムの調査によれば、チーフエコノミストの約3分の2が「今年中に世界的なリセッション（景気後退）が起こる可能性が高い」と予想しており、景気動向はインフレ抑制を先決とするFRB（米連邦準備制度）の金融政策判断にも影響を及ぼす。

再来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が迫っており、1月下旬〜2月上旬にかけて再び様子見基調となる可能性も考えられる。

一方、データ分析企業CryptoQuantの認定アナリストMAC_D氏の分析によれば、1BTC=21,000ドル台までの反発局面において機関投資家の買いは限定的。個人投資家主体の買い戻しによる上昇であったことを示唆する。FTXおよびアラメダ・リサーチ破綻などの影響で過去類を見ない水準まで“相場の不確実性”が高まっていたことから、大手ほど慎重にならざるを得ない実情もありそうだ。

機関投資家の取引高を示す「Fund Volume」と、保有量を示す「Fund Holdings」の2つの指数が低迷したままであることが理由に挙げられる。また、仮想通貨取引所を介さず行うOTC（相対）取引データでもシグナルは検知されなかった。これは規制対象ファンド（各機関）の開示データとして提供されたもので、オンチェーンデータではない。