ソラナ（SOL）基盤のメタバース「Yakuverse」を開発するプロジェクト「Yaku」は26日、最初のWeb2広告企業はHondaであるとを発表した。

もともとはもう少し後で発表する計画だったようで、具体的な協業内容は明かされていないが、YakuverseでHondaのバイクが使用される可能性がある。公式Discordでは、以下の画像がHondaのバイク「CBR650R」に似ているとの指摘があり、コミュニティからは、大手自動車企業トヨタとのコラボレーションを期待する声も上がった。

Hondaは日本を拠点にする大手企業。主要製品は二輪車と四輪車、パワープロダクツである。公式ウェブサイトによれば、Hondaは2022年3月末時点で、国内外に406社の関連企業があるという。

ソラナ基盤の大手NFT（非代替性トークン）電子市場「Magic Eden」に出品されているYakuverse向けのバイクと、上記画像のバイクとは大きく見た目が異なっている。こういった点から、Hondaのバイクが制作されているとみられ、コミュニティからはYakuverseの今後に期待の声が上がった。

金融庁は2023年に、海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁する。

内閣府令などを改正し、ガイドラインを定めた後、2023年に施行予定の最新の「改正資金決済法」に合わせて適用する計画だ。日本経済新聞が報じた。

ガイドラインは、改正資金決済法に基づいて詳細なルールを示すものとなる。

国内発行のステーブルコインについては、発行者に対し担保となる裏付け資産を準備しておくことを義務付ける。発行者は銀行や資金移動業者、信託会社などに限定されるとした。

また、解禁予定の海外発行のステーブルコインについては、発行者側ではなく国内で当該トークンを取り扱う流通業者に資産保全を義務付け、あわせて送金上限額を1回あたり100万円に限定することも提案している。

海外発ステーブルコインの具体的な対象は現時点では不明だが、米サークル社と大手取引所コインベースが発行し、米ドルに価値を固定されたUSD Coin（USDC）などが該当する可能性がある。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策としては、ステーブルコインの流通業者に氏名など取引情報の記録を求めることも盛り込む姿勢だ。金融庁は、ステーブルコインのガイドライン案について、26日以降に意見募集を開始する。

新たな改正資金決済法は22年6月に成立した。暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの規制を実施し、通貨の発行を銀行や資金移動業者などに限定するというものだ。6月時点では、まだ詳細なガイドラインなどは規定されていなかった。

価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値（$1）を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、DAIやUSTといったアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

一連の制度改正の背景には、政府も推進する次世代インターネット「Web3」上で、ステーブルコインが決済手段に使用されることを想定していることもある。ステーブルコイン決済により、国際送金がスピーディで低コストになる可能性にも注目している形だ。

ステーブルコインについては、デジタル庁のWeb3.0研究会でも10月に言及されていた。ステーブルコインが地域コミュニティのDAO（自律分散型組織）でも役立つのではないかという視点だった。

研究会メンバーの一人が、市町村が地域創生などに関して小規模なWeb3プロジェクトを立ち上げる際に、価格が安定しているステーブルコインが役立つ可能性を提示している。

自律的に機能する分散型組織を指す。「Decentralized Autonomous Organization」の略。一般的な企業などとは違い、経営者のような中央管理者が存在しない。参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる。

一方、7日に公開された金融庁の天谷金融国際審議官によるプレゼン資料によれば、同庁は今後「アルゴリズム型ステーブルコイン」の規制を強化する可能性がある。

アルゴリズム型ステーブルコインは無担保型でもあることから、今年5月に崩壊したUST（TerraUSD）のように機能不全に陥った場合に金融市場に波及し得るリスクが指摘され、法定通貨担保型と比較して信頼性に欠ける側面も否めない。

天谷金融国際審議官は、金融安定理事会（FSB）が2020年に、「グローバルステーブルコインは価値の安定にアルゴリズムを使用してはいけない」「償還の権利を確実にしなくてはならない」と推奨していることに言及した。

こうした勧告も踏まえて、仮想通貨市場について包括的な方法で規制を整備していくと説明している。

米証券取引委員会（SEC）は、裁判所に提出した21日付の書類の中で、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの取引所トークン「FTT」を有価証券と分類した。

この書類は、FTXの共同設立者Gary Wang氏と、同社姉妹企業Alameda ResearchのCaroline Ellison元CEOに対する訴状。SECは、FTTトークンの販売による過去の資金調達が、有価証券該当の条件となる「投資契約」にあたると指摘している。

SECの主張によると、FTXは2019年に仮想通貨プラットフォームをローンチする前に、3.5億FTTを発行。そして、半分の1.75億FTTを自社用、残りを社外用に分けていた。

社外用のうち約7,300万FTTを、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の前のプレセールで投資家に販売。FTXはこのプレセールで、約13億円（1,000万ドル）の資金を調達していた。プレセールで調達した資金をFTXは分別管理せず、IEOの利益と一緒に管理し、両方の資金を交換できるようにもしていたという。

FTXは調達した資金を開発やマーケティングなど同社の成長に活用。FTTトークンは取引所トークンのため、FTXが成長して需要が高まれば、FTTトークンの需要も高まり、結果として価格が上がる。

SECは今回、ホワイトペーパーなどをもとに、FTTトークンを保有することによって得られるメリットをFTXが宣伝していたという事例を多く挙げた。FTXがFTTトークンを買い戻してバーン（焼却）すれば供給量が減少して価格が上昇したり、またステーキングなどによって金利を得たりできるなどとマーケティングしていたと説明している。

こういった事例を挙げ、FTTトークンの投資家は「他者であるFTXの努力」による利益を期待していたとSECは指摘。FTXの成功によるFTTトークンの価値向上は「共同事業」であるとし、FTTトークンによる資金調達は有価証券の投資契約にあたると主張した。

FTTのような取引所トークンは、バイナンスやOKX、Huobiといった取引所も発行している。

SECの取り締まり

どの仮想通貨が有価証券に該当するのかに関するSECの判断基準は明確ではないと、長期に渡って批判の声が上がっている。これは仮想通貨業界からだけでなく、米商品先物取引委員会（CFTC）の委員も基準が不透明だと指摘したことがあった。

一方でSECは明確なガイダンスを提示せず、取り締まりによる規制を継続。21日には、2018年に実施したICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達が米証券法に違反していたとして、Thor Technologiesとその創業者らに対する訴状を公開し、利益の返還や民事罰を求めている。




バイビット

米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Core Scientificが、21日朝（米国時間）にもテキサス州で米連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づいた破産申請を行う方針を固めたと報じられている。

米CNBCが関係筋の情報に基づいて日本時間21日昼（米国時間20日夜）に報じた内容によると、Core Scientific（コアサイエンティフィック）はマイニング設備を清算せずに、採掘事業を継続しながら収益を債務返済に充てるという。

同社の現状のキャッシュフローは、リースによる設備投資の債務を返済するには不十分であることから、破産申請に踏み切った形だ。債権の大半を抱える上位株主とは、これから交渉を行っていく予定としている。

Core Scientific社は米テキサス州に拠点を置く大手マイニング企業。テキサス、ジョージア、ケンタッキー、ノースカロライナ、ノースダコタ州に大規模な採掘拠点（データセンター）を構え、主にビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨を採掘している。

22年10月末時点でビットコイン（BTC）の採掘機器「ASIC（特定用途向け集積回路）」を243,000台運用しており、合計ハッシュレートは約24.4EH/秒に上る。参考までに、執筆時点のビットコインのハッシュ値は247.21 EH/sだ（Coinwarz調べ）。これら施設の約59%を自社採掘事業で使用しており、22年10月に1,295BTCを生産した。

Core Scientificは、10月26日に証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、財務状況悪化により、10月下旬から始まる債権者への支払期限に間に合わず、破産を検討する可能性があると公表。米保険大手MassMutualや仮想通貨融資大手BlockFi、投資銀行B. ライリーなどの企業を最大の債権者としている。

その他にも、仮想通貨金融サービス会社B.S.S.A.、仮想通貨金融会社NYDIG、デジタル資産銀行Anchorage Digitalの親会社であるAnchor Labsなど、多くの企業に対して合計約1,470億円（約10億ドル）の借金を抱える形だ。

22年1月にSPAC（特別買収目的会社）によりナスダック上場を果たしたCore Scientific（CORZ）の株価は年間で98％下落している。

ビットコインの価格は21年11月に約787万円（69,000ドル）の史上最高値を付けたが、Core Scientificは当時保有しているBTCの売却やヘッジを行わず、設備投資のための追加融資を敢行。その後、仮想通貨市場の下落相場に資金繰りに追われた同社は22年4月に9,618 BTCを490億円（3億6,200万ドル）売却し、多額の損失を計上したしたことがB. ライリーによって明かされていた。

21年12月末時点の同社のASIC機器保有数67,000台と比べ、現在までに大幅に拡張してきたが、BTC価格下落、採掘業者間の競争激化、及びエネルギーコスト増加の影響で収益性が悪化。債務の返済が出来なくなった。データサイトBlockchain.comによると、ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は22年上半期に23%増加している。

同社に対して融資残高55億円（4,200万ドル）を有す米国の投資・金融サービス会社B. ライリー・ファイナンシャルは12月14日、Core Scientificの破産を防ぐため、約98億円（7,200万ドル）を追加融資する方針を発表していた。CORZの株価は底値圏から一時108.33%上昇していた。

・NYダウ：32,895ドル +0.4%

・ナスダック：10,561ドル +0.1%

・日経平均：26,568円 -2.4%

・米ドル指数：104 -0.7%

・米国債10年：年利回り3.68% +2.8%

・原油先物：75.9ドル +0.7%

・金先物：1,828ドル +1.6%

・ビットコイン：16,855ドル +1.3%

・イーサリアム：1,212ドル +3%

今日のニューヨークダウは小幅反発。昨日の日銀利上げ発表などを含め世界各国の中銀が金融引き締めを継続する中、年末ラリーへの期待は後退した格好だ。

米国株の個別銘柄では電気自動車のルーシッドが+1.45上昇。15.2億ドルの資金調達に成功したことが材料視された。ITやハイテク、エンタメ株などは依然として売りが続いた。ベローナ・ファーマ+37%、エバークオート+23%、アップル-0.17%、アマゾン+0.35%、テスラ-6.5%、メタ+2.1%、コインベース-0.6%。医薬品やエネルギー、IT・ハイテク株も一部買われた。

20日の国内株は事前の現状維持の予想に反して修正された日銀のイールドカーブ・コントロール政策を受けて全体相場が急落。また、日本取引所グループ傘下の大阪取引所は20日午後、金利先高観から長期国債先物（10年国債）価格の急落を受け、取引を一時停止する「サーキットブレーカー」を約9年7ヶ月ぶりに発動した。

日本の景気の減速を懸念した日銀は金融政策を決める会合で大規模な金融緩和策の一部を修正するとして、これまで維持してきたプラスマイナス0.25%程度の変動幅の長期金利をプラスマイナス0.5%程度に変更すると発表。短期金利はマイナス0.1%を維持した。

なお、日銀は声明で「金融緩和の持続性を高めることで物価安定の目標の実現を目指していく」とした。　長期金利引き上げを受けて円相場は上値上がりし8月以来、4か月ぶりの円高水準となった。日米の金利差が縮まり円高に振れる可能性が出てきたが、日本景気の減速への懸念も高まった。

20日のロイターによると、野村総合研究所のエコノミストは金利の許容変動幅拡大について「日銀の金融緩和姿勢が悪い円安を助長しているとの外部からの批判を受け入れたかのようなYCC（イールドカーブ・コントロール政策）修正を決めたのは非常に驚きだったが、足元では円安が一巡して批判が沈静化してきたこのタイミングだからこそ、YCCの修正を行っても日銀が外部からの圧力に屈したとの印象を回避できると考えたのではないか」とコメント。また、大和証券のチーフエコノミストは「日銀はあくまでボラティリティーに対応したレンジ拡大と説明するとみられる。ただ、マーケットはこの先、金融政策の正常化に疑心暗鬼になると思う。正常化の議論がくすぶり続けることになるだろう」と語ったという。

仮想通貨市場も全体的に反発。先月に米連邦破産法11条の適用を申請した仮想通貨貸借サービス企業BlockFiが19日、顧客資産の早期返金に向けて一部の出金を許可するよう米破産裁判所に申し立てを行ったなどの動きが見られた。