2022年11月に約217万円（15,800ドル）まで暴落した後、現在ビットコインは380万円（3万ドル）付近で取引されている。一部の市場アナリストは、半減期に向けて価格がさらに上昇する可能性があると考えている。

Bloomberg IntelligenceのアナリストであるJamie Douglas Coutts氏は、ビットコインの価格動向が過去のサイクルに似ており、半減期の12～18ヶ月前に底値を付ける傾向があると指摘。現在のビットコイン価格には、2024年の半減期の影響が約50%程度織り込まれているとして、2024年4月までに687万円（50,000ドル）に達すると予測した。

デジタル資産のデータプロバイダーであるCCDataのアナリスト、Jacob Josephは、2022年11月のFTX崩壊が現在のビットコイン価格サイクルの底だと仮定した場合、過去の市場動向を考慮して、約350日間の「蓄積期間」が続くという見解を示した。この蓄積期間とは、投資家がアセットを購入し始め、価格が徐々に上昇する前の期間で、市場の底値が形成され、新たな上昇トレンドが始まる前の静かな時期を指す。

ただし同氏は、ビットコインが将来的に新たな最高値を記録する可能性があるものの、市場規模の拡大や他のデジタル資産との競争が増えたことから、過去のサイクルほどの急成長は見込めないとも述べている。

ベースライン予測は、現時点での政策や経済の状況を前提に将来の経済成長やインフレ率、失業率などの予測値を示すものであり、各国の政策や外部要因によって変化する可能性が高いことには留意する必要がある。

FRBが判断基準とするインフレ（物価高）については、次のように分析した。

（穀物や天然ガスなど）一次産品価格の下落を背景に、世界の総合インフレ率は2022年の8.7％から2023年は7.0％に鈍化する見込みであるが、コアインフレ率はもっと遅いペースで鈍化するだろう。大半の場合、インフレが目標水準（2.0%）に戻るのは2025年以降となる見込み。

企業業績の悪化など景気後退リスクが鮮明になればなるほど金融引き締め政策の長期継続は難しくなり、利上げ停止や利下げ開始といったピボット（政策転換）の公算が高まることになるが、FRBは現時点でその兆候を見せていない。