29日の米NY株式市場では、ダウは前日比497ドル（1.4%）安で取引を終えた。

新型コロナウイルスが蔓延する中国では、北京や上海などでロックダウン（都市封鎖）など厳しい行動制限に対する大規模な抗議活動が発生。政情不安や中国経済の減速懸念が持ち上がったほか、NY連銀総裁のタカ派発言も相場の重石となった。

仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比0.99%高の16,267ドル。

最大手取引所バイナンスがプルーフ・オブ・リザーブ（PoR）監査の一環で大量の仮想通貨（127,351BTC）の送金を図ったことでWhale Alertに検知されFUD（恐怖、不安、疑念）が発生する場面もあったが、CZが事情を説明し事態沈静化を図った。

29日には、米大手暗号資産レンディング企業BlockFiが米連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づいた破産申請を行なったことを発表した。

世界的な景気悪化・インフレ局面のいま株投資をするなら、ただ利益を上げるだけでなく、効果的な節税によって利益を守ることも重要です。

投資に関する税率は高く、利益を上げたとしても、必要以上に税金を取られてしまうのは避けたいところ。株投資の利益について節税する方法を知っておけば、利益を最大限に残してお得に投資をする事が可能に。

そこで本記事では、株投資について発生する税金の基本から、具体的な節税方法まで詳しく見ていきましょう。

1. 株投資で発生する税金の基本

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは25日、資産証明（PoR：Proof of Reserves）システムをリリースする計画を新たに発表した。

まずはビットコイン（BTC）の保有証明から始め、その後にイーサリアム（ETH）やBNBなど他の銘柄を追加。FTXの破綻で中央集権型取引所への信頼が揺らぐ中、ユーザーの全資産をカバーできるだけの資金があることを検証可能な方法で証明しようとしている。

金融庁は24日、DeFi（分散型金融）システムに関する実態調査に向けた、企画競争入札の公告を行った。

「分散型金融システムにおけるオンチェーン／オフチェーンデータを活用した実態把握に関する研究」と題された公告によると、要領等の交付を希望する者は、Eメールを通して22年12月9日までに参加申込みを申請する必要がある。

金融庁はまた、企画競争に関する説明会を動画配信形式で12月2日（金）に開催予定。Web会議への参加希望者は12月１日（木）16時までに所定のアドレスにEメールを送信する必要がある。なお、競争入札において説明会への参加は必須ではない。

官公庁入札方法の一つ。あらかじめ発注側が提示した予算の範囲内での企画・技術提案を募り、内容を審査するもの。実現性に優れた事業者を精査するねらい。

直近ではNTTデータ系でコンサルティングサービスを手掛ける株式会社クニエが、「DeFi を含む分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスク等に関する研究」を実施。22年6月に金融庁から161ページに及ぶ広範な報告書が公開された。

同研究では、主要なDeFiプロジェクトが一定の“トラストポイント（利用者が無条件に信用せざるを得ない中央集権的要素）”を有しているとの仮定に基づいて、代表的な DeFiプロトコルの事例分析、関係者へのヒアリングなどを行った。

例えば分散型取引所（DEX）Uniswapの場合、コミュニティ運営に一定程度の影響力を持つUniswap Labs、独自トークンUNI総量の18%を有すベンチャーキャピタル、コード監査会社、Metamask含むウォレットプロバイダーなどがトラストポイントとして指摘された。