米リップル社は27日、2022年3Q（第3四半期）における暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）のマーケットレポートを公開した。同社は、四半期（3ヶ月）毎に、透明性を強調するため自発的にレポートを公開している。
これまで一部投資家やメディア等がXRP所有量の多さを引き合いに、分散型台帳「XRP Ledger（XRPL）」がリップル社によって支配されているかのような批判があったが、同社は「これは真実ではない」と主張した。
保有割合50％以下という重要なマイルストーンを達成した。リップル社は10年かけて、価値の移転に適したスケーラビリティ、スピード、セキュリティを求めてXRPとXRPLを当社製品で使用することに注力してきた。より多くの顧客が決済フローでXRPを使用しており、真の有用性があることを示している。
リップル社によれば、XRPLは「FBA（Federated Byzantine Agreement：連合ビザンチン合意）」というコンセンサスメカニズムを採用。これは各ノードのXRP保有量に頼らず、バリデーターノード毎に1票の影響力を持たせることで、取引の検証、新機能の追加、ネットワークの安全確保を図る仕組み。
XRPLには130以上のバリデータノードが参加しているが、同社が運用するノードは4に留まっているとして、ネットワークの分散性を強調した。
XRP販売量
リップル社は第3四半期（3Q）、ODLに関連したXRP売上高約4,126億円（28億1,963万ドル）に対して総購入額が約3,671億円（25億895万ドル）となり、純売上高が約454億円（3億1,068万ドル）となったと報告。
なお、第1四半期のXRP売上高は約1982億円（13億5429万ドル）、第2四半期は約2,800億円（21億2,592万ドル）だった。同社は、3四半期連続のXRP売上高の増加傾向について、世界的にODL事業が成長していることに起因していると述べた。ODLの拡大は、同社がセカンダリー市場で購入するXRPのボリューム増にもつながる。
仮想通貨データ企業CryptoCompare社の提供するCryptoCompare TopTier（CCTT）指標によると、リップル社による3QのXRP総販売額は、XRP総取引量の0.42%に相当する。
リップル社がエスクローで管理するXRPに関しては、毎月10億XRPという公式の取り決め通り、2Qに30億XRPが解除された。また、総額21億XRPが返還され、再び新たなエスクロー契約に組み込まれた。
3Qでは、XRPL上で合計1億260万件の取引が行われ、総額8,200億円（5,600億ドル）相当の1,528億XRP（前期比＋20%）が取引された。9月30日時点のホルダー数は4,352,222件、前期比＋92,874となっている（XPMarket.comベース）。
ODLの拡大
リップル社はレポートで、特にXRPベースの決済ソリューション「ODL」（オンデマンド・リクィディティ＝流動性）について、ブラジル-メキシコ間での稼働を開始することを強調。ラテンアメリカ（LATAM）開拓の重要なくさび（アンカー）になると加えた。
同社は、8月に外貨両替業を営むトラベレックスとの提携を発表。トラベレックスは同国の中央銀行から外国為替業務のみを行う銀行として認可されており、e-Fx取引に重点を置き、送金や国際決済、ATM、多通貨プリペイドカードなどを取り扱う。
ODLの用途も、トレジャリー（組織内の資金繰り）や複数の支払指図がまとめて送信される「バルクペイメント」など、シングルペイメント以外のユースケースへと拡大しているようだ。
シンガポールで機関投資家向けデジタル決済ソリューションを提供するFOMO Payや、フィリピン最大のノンバンク送金サービスプロバイダーの一つ「iRemit」などのビジネスパートナーが、トレジャリーフローにODLを使用するという。
リップル社のオンデマンド・リクイディティ（ODL）ソリューションの用法を拡大することで、iRemit は今、流動性とリアルタイム決済へのアクセスを拡大し、クロスボーダーのトレジャリーフローを改善することができるようになっている。
オンデマンドリクイディティ（ODL）とは
仮想通貨XRPを利用した国際送金ソリューションのこと。資金の送り手と受け手が直接取引可能であり、低コストでスピーディな送金を実現するリップルネットの技術の一つ。
