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本日の仮想通貨ニュースです。
１．ふるさと納税の返礼品NFT第一弾、発売から数分で完売
自治体向けのNFT
株式会社バケットは28日、地方自治体向けのNFTパッケージ「ふるさとCNP」の第一弾、「余市町ふるさとCNP2022」のリリースを発表。
同日18時の発売から数分で、すべて（合計222個）が完売したと明かした。
「ふるさとCNP」は、国内の人気NFT（非代替性トークン）「CryptoNinja Partners（CNP）」のキャラクターをモチーフにしたコレクション。
「ふるさと納税×NFT」事業を展開する「あるやうむ」とバケット社が共同開発し、自治体がふるさと納税の返礼品として発行することを想定している。
同パッケージでは、CNPクリエイターが地域の景色・特産品をイラスト化し、CNPのキャラクターと組み合わせたオリジナルデザインを作成。寄付はポータルサイト「ふるさと納税NFT」を通じて受け付け、あるやうむが返礼品NFTの発行・送付までを管理する形。
「ふるさとCNP」第一弾の発行を行ったのは、北海道の余市町。各NFTは独自のデザインを有する1点もので、寄付金額3万円の返礼品として展開された。
NFTとは
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。
関連ブロックチェーンゲームも開発中
また、同コレクションを題材にしたブロックチェーンゲーム「CryptoNinja Party!（CNPT）」も開発が進行中。
パレットトークン（PLT）を手掛けるHashPort社のゲーム部門「HashGames」が制作を担当し、他ユーザーとミニゲームで遊んで楽しめる作品となっている。
ゲームプレイを通してトークンを獲得できる「Play to Earn（P2E）」エコシステムが実装されており、28日には、β版のpart2がリリースされた。
「CNP」は、忍者をモチーフにしたNFTコレクション。2021年9月から展開が行われており、合計22,222点が発行されている。バケット社は同コレクションの発行元だ。
プロジェクト自体は、分散型自立組織「Ninja DAO」内で自発的に発生したもので、商品化までのほぼ全ての過程がコミュニティ内で公開されているのが特徴。2022年5月にプレセールが行われ、この段階で22,222点すべてが完売した。
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本日の仮想通貨ニュースです。
１．仮想通貨XRP経済圏、スマコン使わず発行可能なNFTの新規格「XLS20」実装へ
XRPのNFTエコシステム
暗号資産（仮想通貨）XRPのブロックチェーン「XRPレジャー（XRPL）」で31日、NFT（非代替性トークン）の新規格「XLS20」が実装された。
XLS20は、XRPL上でのNFT作成をより効率化するための規格。リップル社の吉川絵美コーポレート戦略担当VPによると、イーサリアム（ETH）やEVM互換チェーンに用いられる従来の規格とは異なり、スマートコントラクトを使わずに簡単にNFTを発行できるのが特徴。
開発者としては、スマートコントラクトのセキュリティリスクや複雑さを回避して、NFTを運用できる。
同氏はまた「スケーラブルでエンタープライズグレード、ネットワーク稼働してから約10年間で一度もネットワークがダウンした経験がない、金融機関の国際送金のユースケースなどにも使われている百戦錬磨のチェーン」でNFTを発行できるとして、法人利用にも最適と述べている。
また、リップル社デイビッド・シュワルツCTO（最高技術責任者）は、二次流通の取引量の一部を直接還元する自動ロイヤリティ、資産の共同オーナーシップなどの注目機能がプロトコルレベルで標準化されている点を強調。31日のリリースで以下のように述べている。
オンレジャーNFT（台帳組み込み型NFT）により、XRPLは開発者にとって、高スケールでの発行、焼却、取引をサポートする新しいNFTアプリケーション構築のための魅力的な場所となる。
同氏によると、今後、XRPL上で資産をトークン化するためのコードライブラリと、さらなる機能強化がすぐに公開予定。シュワルツ氏は「継続的な反復とコラボレーションを通じて、真のNFTのユーティリティを有用性を解き放つことで、ブロックチェーンの採用における転換点を作り出す」と締めくくった。
ロイヤリティとはNFTのロイヤリティとは、売買価格の一部が自動的にクリエイターに還元される仕組みのこと。スマートコントラクトではNFTの移転が購入か譲渡かを識別できないため、多くのマーケットプレイスで設定されてきたが、市場競争が激化する中でロイヤリティゼロを取り入れるプラットフォームが台頭。エコシステムの持続可能性を損なうとして昨今議論の的となってきた。
育成ファンドが機能
足元では、XLS20を採用するNFTプロジェクトが誕生している。シュワルツ氏は注目のコミュニティプロジェクトとして、xDude、Pixel Ape Rowboat Club (PARC)、X-Tokenize、XRP Junkiesなどを挙げた。
XRPL上に構築されたNFTマーケットプレイスとしては、Sologenicが存在感を高めている。マーケットプレイスで人気のある NFT コレクションとしては、Bullrun Bulls #2、New Generation B1、Batch 4 Collections等がある。
リップル社はXRPLのNFT機能の実装計画（XLS20）について、2021年5月に初めて発表した。2022年の初めにはNFT専用テストネットを公開。8月にXRPLのバリデーター投票で、XLS20は80%の賛成票を得て可決した。
リップル社はまた、2021年9月に2.5億ドル（当時のレートで280億円）のクリエイターファンドを設立。ファンドの対象に選出されたクリエイターやプロジェクトは経済的な支援やXRPLの技術サポート等を受けることができ、XRPL上でエンターテインメントやメディア等のWeb3領域で有益なユースケースを作り出すことが期待される。
22年3月には、第一波（Wave）の対象者を選出。4,000件の応募の中から、映画監督のSteven Sebring氏、作家やプロデューサーとして活躍するJustin Bua氏、NFTエコシステムに携わるxPunksなどが選ばれた。
10月にリップル社は第二波となる7つの対象者を発表したばかり。NFTチケットを活用し、ライブ等を行うことができるメタバースプロジェクト「9LEVEL」や、日本のクリエイターやアーティスト向けのNFT電子市場「Anifie」等が含まれた。
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本日の仮想通貨ニュースです。
１．国税庁、仮想通貨取引の課税に関する課題を指摘仮想通貨取引の課税に関する課題
内閣府は28日、同日開催された「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開した。この会合で国税庁は「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」を説明。その中で、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、暗号資産（仮想通貨）取引に対する調査を挙げている。国税庁が今回、仮想通貨を例にして挙げた課題は以下の2つだ。・海外の取引所で行われた取引に関する情報が入手しづらい・高額な利益が無申告だった場合に、無申告加算税の対象になることがある
1つ目の課題について国税庁は、国内外の取引所で仮想通貨取引を行なっていた納税者に対し、無申告の疑いがあったために調査を実施。1年以上に渡り電話と書面で連絡をしたが、無視され続けたとしている。その後、膨大な事務量を投じて反面調査等を行い、国内での取引を中心に解明できた分は構成処分を行うことができたが、海外での取引の全容を把握することはできなかったと説明した。反面調査とは
税務調査対象者本人ではなく、仮想通貨取引所などの関係先に対して実施する税務調査のこと。
この事例について国税庁は、以下のように課題を指摘している。反面調査をするためには、その端緒として何らかの情報が必要だが、調査をするための接触を一切拒否された場合にはそうした端緒がつかめず、取引の全容解明は困難を伴い、また、仮装隠蔽行為の有無も確認することが困難となる。
高額利益の事例
2つ目は仮想通貨に特化した事例ではなく、他の資産も対象。事例として挙げられているのは、スマートフォンで何らかの資産の先物取引を行い、1年で約2億円の利益を得たにも関わらず申告をしなかった会社員だ。調査をすると、この会社員は、申告の必要があることを認識していたが申告しなかったことを認めたという。資料では他にも、仮想通貨取引を含む投資において、2年間で約2億円の利益を得ていたが、無申告だった事例もあったとした。この事例で国税庁が指摘している課題は以下の通り。本事案のように高額の利益を得ていながら無申告となっていた場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告をしないことを外部からもうかがい得る特段の行動が認められた時には重加算税の対象となるが、こうした行為を認定できなければ通常の無申告加算税の対象となる。日本では、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に加算税を課す。加算税は、行政制裁的な性格を有している。財務省のウェブサイトによれば、無申告加算税で済まされる場合の税率は15%か20%。一方、無申告加算税に代えて適用される重加算税の税率は40%である。国税庁は今回の資料で、政府税制調査会の「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方（2019年9月）」の言葉を引用。「デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現」の項目で、以下の内容を強調した。課税逃れの未然防止や早期是正等を図るためには、課税関係の判断に必要となる情報について、納税者による自主的な開示を促すとともに、税務当局も広く参考となる情報を適時に提供するなど、納税者の予見可能性を高めていくことが必要である。税務調査などの事後的な対応については、特に必要性の高い分野や悪質な事案等に重点化した上、それらが効率的かつ効果的に実施されるよう環境を整備していくべきである。
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１．リップル社3Qレポート「XRP保有割合が流通量全体の50%を初めて下回る」
3Q XRP マーケットレポート
米リップル社は27日、2022年3Q（第3四半期）における暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）のマーケットレポートを公開した。同社は、四半期（3ヶ月）毎に、透明性を強調するため自発的にレポートを公開している。
3QのXRPマーケットレポートを通して、リップル社は以下の3点を強調している。
・リップル社のXRP保有量が総供給量の50％を初めて下回った・ブラジルでオンデマンド・リキディティ（ODL）が稼動した・XRPの販売総額が3.1億ドル（前期比-9,200万ドル）となった
XRP保有量
リップル社はまず同社の保有割合について、過去初めてXRPの流通量全体の50％（500億XRP）を下回ったことを強調。
これまで一部投資家やメディア等がXRP所有量の多さを引き合いに、分散型台帳「XRP Ledger（XRPL）」がリップル社によって支配されているかのような批判があったが、同社は「これは真実ではない」と主張した。
米リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者もこの点を強調して、以下のようにツイートした。
保有割合50％以下という重要なマイルストーンを達成した。リップル社は10年かけて、価値の移転に適したスケーラビリティ、スピード、セキュリティを求めてXRPとXRPLを当社製品で使用することに注力してきた。より多くの顧客が決済フローでXRPを使用しており、真の有用性があることを示している。
リップル社によれば、XRPLは「FBA（Federated Byzantine Agreement：連合ビザンチン合意）」というコンセンサスメカニズムを採用。これは各ノードのXRP保有量に頼らず、バリデーターノード毎に1票の影響力を持たせることで、取引の検証、新機能の追加、ネットワークの安全確保を図る仕組み。
XRPLには130以上のバリデータノードが参加しているが、同社が運用するノードは4に留まっているとして、ネットワークの分散性を強調した。
XRP販売量
リップル社は第3四半期（3Q）、ODLに関連したXRP売上高約4,126億円（28億1,963万ドル）に対して総購入額が約3,671億円（25億895万ドル）となり、純売上高が約454億円（3億1,068万ドル）となったと報告。
なお、第1四半期のXRP売上高は約1982億円（13億5429万ドル）、第2四半期は約2,800億円（21億2,592万ドル）だった。同社は、3四半期連続のXRP売上高の増加傾向について、世界的にODL事業が成長していることに起因していると述べた。ODLの拡大は、同社がセカンダリー市場で購入するXRPのボリューム増にもつながる。
仮想通貨データ企業CryptoCompare社の提供するCryptoCompare TopTier（CCTT）指標によると、リップル社による3QのXRP総販売額は、XRP総取引量の0.42%に相当する。
リップル社がエスクローで管理するXRPに関しては、毎月10億XRPという公式の取り決め通り、2Qに30億XRPが解除された。また、総額21億XRPが返還され、再び新たなエスクロー契約に組み込まれた。
3Qでは、XRPL上で合計1億260万件の取引が行われ、総額8,200億円（5,600億ドル）相当の1,528億XRP（前期比＋20%）が取引された。9月30日時点のホルダー数は4,352,222件、前期比＋92,874となっている（XPMarket.comベース）。
ODLの拡大
リップル社はレポートで、特にXRPベースの決済ソリューション「ODL」（オンデマンド・リクィディティ＝流動性）について、ブラジル-メキシコ間での稼働を開始することを強調。ラテンアメリカ（LATAM）開拓の重要なくさび（アンカー）になると加えた。
同社は、8月に外貨両替業を営むトラベレックスとの提携を発表。トラベレックスは同国の中央銀行から外国為替業務のみを行う銀行として認可されており、e-Fx取引に重点を置き、送金や国際決済、ATM、多通貨プリペイドカードなどを取り扱う。
ODLの用途も、トレジャリー（組織内の資金繰り）や複数の支払指図がまとめて送信される「バルクペイメント」など、シングルペイメント以外のユースケースへと拡大しているようだ。
シンガポールで機関投資家向けデジタル決済ソリューションを提供するFOMO Payや、フィリピン最大のノンバンク送金サービスプロバイダーの一つ「iRemit」などのビジネスパートナーが、トレジャリーフローにODLを使用するという。
リップル社のオンデマンド・リクイディティ（ODL）ソリューションの用法を拡大することで、iRemit は今、流動性とリアルタイム決済へのアクセスを拡大し、クロスボーダーのトレジャリーフローを改善することができるようになっている。
オンデマンドリクイディティ（ODL）とは
仮想通貨XRPを利用した国際送金ソリューションのこと。資金の送り手と受け手が直接取引可能であり、低コストでスピーディな送金を実現するリップルネットの技術の一つ。
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本日の仮想通貨ニュースです。
１．国税庁、仮想通貨取引の課税に関する課題を指摘
仮想通貨取引の課税に関する課題
内閣府は28日、同日開催された「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開した。
この会合で国税庁は「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」を説明。その中で、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、暗号資産（仮想通貨）取引に対する調査を挙げている。国税庁が今回、仮想通貨を例にして挙げた課題は以下の2つだ。
・海外の取引所で行われた取引に関する情報が入手しづらい
・高額な利益が無申告だった場合に、無申告加算税の対象になることがある
1つ目の課題について国税庁は、国内外の取引所で仮想通貨取引を行なっていた納税者に対し、無申告の疑いがあったために調査を実施。1年以上に渡り電話と書面で連絡をしたが、無視され続けたとしている。
その後、膨大な事務量を投じて反面調査等を行い、国内での取引を中心に解明できた分は構成処分を行うことができたが、海外での取引の全容を把握することはできなかったと説明した。
反面調査とは
税務調査対象者本人ではなく、仮想通貨取引所などの関係先に対して実施する税務調査のこと。
この事例について国税庁は、以下のように課題を指摘している。
反面調査をするためには、その端緒として何らかの情報が必要だが、調査をするための接触を一切拒否された場合にはそうした端緒がつかめず、取引の全容解明は困難を伴い、また、仮装隠蔽行為の有無も確認することが困難となる。
高額利益の事例
2つ目は仮想通貨に特化した事例ではなく、他の資産も対象。事例として挙げられているのは、スマートフォンで何らかの資産の先物取引を行い、1年で約2億円の利益を得たにも関わらず申告をしなかった会社員だ。調査をすると、この会社員は、申告の必要があることを認識していたが申告しなかったことを認めたという。
資料では他にも、仮想通貨取引を含む投資において、2年間で約2億円の利益を得ていたが、無申告だった事例もあったとした。
この事例で国税庁が指摘している課題は以下の通り。
本事案のように高額の利益を得ていながら無申告となっていた場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告をしないことを外部からもうかがい得る特段の行動が認められた時には重加算税の対象となるが、こうした行為を認定できなければ通常の無申告加算税の対象となる。
日本では、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に加算税を課す。加算税は、行政制裁的な性格を有している。
財務省のウェブサイトによれば、無申告加算税で済まされる場合の税率は15%か20%。一方、無申告加算税に代えて適用される重加算税の税率は40%である。
国税庁は今回の資料で、政府税制調査会の「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方（2019年9月）」の言葉を引用。「デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現」の項目で、以下の内容を強調した。
課税逃れの未然防止や早期是正等を図るためには、課税関係の判断に必要となる情報について、納税者による自主的な開示を促すとともに、税務当局も広く参考となる情報を適時に提供するなど、納税者の予見可能性を高めていくことが必要である。
税務調査などの事後的な対応については、特に必要性の高い分野や悪質な事案等に重点化した上、それらが効率的かつ効果的に実施されるよう環境を整備していくべきである。
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