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本日の仮想通貨ニュースです。
金融庁主催のデジタル・分散型金融研究会、規制上の課題特定に向けて議論
デジタル・分散型金融への対応
日本の金融庁は4月21日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第9回）を開催した。令和3年7月26日から開催されており、技術系を含めた学者や金融実務家が参加している。
事務局は出席者に対し、海外（特に米国）における暗号資産（仮想通貨）やDeFi（分散型金融）に関する執行事例を考慮し、伝統的な金融資産と異なる、これらの新興技術特有の課題について議論するよう要請した。これには、違法行為抑止の実効的方法、オンチェーンおよびオフチェーン情報を含む総合的な市場監視と分析のあり方、デリバティブ取引や信用不安の拡大、DAO（分散型自律組織）における合意やガバナンス、規制されていない法域の存在などが含まれる。また、日本においてこれらの課題を検討する際の留意点についても言及するよう促した。
事務局はまた、DeFiサービスやスマートコントラクトを利用したサービスにおいて、違法行為の責任主体と捉えるべき者についての意見を求めた。
デジタル資産の不公正取引
デジタル資産の不公正取引の代表例として、事務局はCoinbase元社員によるインサイダー取引を例示した。Coinbaseは米国最大の暗号資産取引プラットフォームで、2021年6月から2022年4月にかけて、社員であるIshanがNikhilとSameerに非公開情報を伝達して約1.5億円（110万ドル）の利益を得た。2022年4月にTwitter上で不自然な取引が特定され、米証券取引委員会（SEC）と米司法省（DOJ）が3名を訴追した。
この件を受けて事務局は、不公正取引への捜査・執行の実効性確保、パブリックブックチェーン上の取引透明性の活用、オンチェーンとオフチェーン情報の組み合わた分析・追跡、暗号資産取引プラットフォームの社内体制構築などを課題として指摘している。
スマートコントラクト型サービスの責任主体
スマートコントラクト型サービスの違法行為の責任主体として、Tornado CashとOoki DAOという2つのDeFiプロジェクトの事例が示されている。
Tornado Cashはブロックチェーン上の取引履歴の追跡を困難にする仮想通貨ミキサーで、米OFACは北朝鮮が支援するハッキング組織のマネーロンダリングに使用されていたとして制裁措置を取った。また、オランダの捜査機関FIODはTornado Cashの開発者でガバナンストークン保有者のAlexey Pertsevを逮捕した。
この件から浮かび上がる課題として、事務局は自律的に稼働するミキシングサービスが違法行為を助長した場合の責任主体の捉え方や、既存の規制執行アプローチの適切さを指摘した。さらに、ブロックチェーンバリデーターによる制裁対象アドレスの取引承認の可否が不明確であることから、匿名性を維持しながら犯罪行為を阻止するための効果的な執行方法の明確化が求められている。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）は、分散型デリバティブ取引所BZRXに関与するOoki DAOとOokiトークン保有者にも類似の違反で訴追を行っており、Ooki DAOを”unincorporated association（非法人組織）”と捉えてガバナンストークン保有者に責任を求めている。2022年12月に裁判所は、Ooki DAOが訴えられる能力があると判断したが、DAOが商品取引所法で責任を負うかどうかはまだ未決定である。
海外の規制動向
海外では、DeFiや仮想通貨に対する規制整備が進行しており、業界に変化が起こっている。
米国財務省は4月に「分散型金融の不正金融リスク評価」を発表し、DeFiの分散化、犯罪利用の危険性・脆弱性を分析。対処方法を提言している。DeFiの不正金融リスクは、法令遵守を怠るサービスや仲介者不在スキーム、法域間の規制ギャップ、サイバー脆弱性などから利益を得ようとする犯罪者に利用される危険性があると指摘されている。
米連邦準備制度理事会（FRB）らは23年2月、仮想通貨業界の脆弱性が従来型銀行の流動性リスクに影響を与える可能性について声明を発表。仮想通貨企業と取引を行う銀行に対し、リスク管理を強化するよう呼びかけた。
顧客預金の安定性は、仮想通貨市場の出来事やメディア報道、市場ニュースへの仮想通貨保有者の反応により、急激な資金の流出や流入の影響を受ける可能性があるとの見解を示した。
欧州議会は4月20日、暗号資産市場（MiCA）法案を可決。MiCA規則は現行のEU法に規制されていない仮想資産の規制を統一化し、ユーザーや投資家の保護を目的とする。ステーブルコインやその他のデジタル資産取引の規制に重点を置き、ライセンス制度や消費者保護要件を定めている。
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本日の仮想通貨ニュースです。
イーロンマスク、ChatGPT対抗のAI言語モデル「TruthGPT」構想明かす
TruthGPT構想
TwitterとTeslaのCEOでありSpaceXの創設者であるイーロン・マスク氏が、独自の人工知能チャットボット「TruthGPT」を立ち上げることを公表した。マスク氏は米メディアFoxNewsの18日のインタビューで、TruthGPTは「宇宙の本質を理解しようとする真実を追求するAI」として、人類の安全にとって最善の道を提供することを目指すと説明した。
マスク氏は、「TruthGPT」を開始する理由として、情報の自由に悪影響を及ぼす可能性があると、AIアプリ「ChatGPT」への懸念を示した。同氏はかつてOpenAIのAI開発に資金提供したものの、現在はMicrosoftが所有する商業製品になってしまったと指摘。この技術が制御されないままだと、核兵器と同じくらい危険であると語っている。
ロイター通信は、マスク氏が現在、GoogleからAI研究者を引き抜いてOpenAIに対抗するスタートアップを立ち上げるための準備を進めていると報じている。先月、マスク氏はネバダ州で「X.AI Corp」という会社を登録し、その書類にはマスク氏が唯一の取締役として記載されている。
OpenAIとマスク氏との関係は、2015年にマスク氏が同社を共同設立したことに始まる。しかし、彼は2018年に同社の取締役会を辞任し、2019年にはTeslaとSpaceXに注力するためにOpenAIを去ったとツイートした。マスク氏はその際、「TeslaがOpenAIと同じ人材を獲得しようとしており、OpenAIチームが目指すことに一部同意できなかった」と述べていた。
マスク氏の見解
イーロン・マスク氏は、AI技術が適切に管理されなければ、選挙結果だけでなく、人類全体の存在に対して壊滅的な影響を与える可能性があると警告している。非常に知能の高いAIは驚くほど精巧な文章を作成することができ、世論を操作する可能性があるという理由からだ。同氏はまた、AIが「文明の破壊」の潜在的な力を持っていると指摘し、それが核兵器と同様の脅威であると主張している。
事実、マスク氏は以前から、AI技術の危険性を認識しており、オバマ元大統領との唯一の個別会談で、AI規制を促進するよう提案していたという。同氏は、「GPT-1」以前からこの問題が起こることを予見しており、何年も前から一般市民に警告を発していたと述べている。
マスク氏は3月、ChatGPTの最新版言語モデル「GPT-4」を上回るシステムの開発を6ヶ月間停止するよう求める、AIの専門家や業界幹部らが共同制作した公開書簡に署名していた。この文書は、GPT-4はブラックボックスであり、その内部の仕組みや動作原理が不透明であること、また、AIモデルの発展が人間社会にもたらすリスクが十分に評価されていないことを挙げた。書簡は、AIの倫理や規制に関する議論を促進することを目的としており、多くの賛同者を集めた。
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Shapella実装後のイーサリアムステーキング解除、総量100万ETHを超える
ETH出金量が100万ETH越え
イーサリアム・ブロックチェーンが大型アップグレード「Shapella（上海+カペラ＝シャペラ）」を実装して以降、ステーキングコントラクトから引き出された暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の総量が100万ETHを超えている（18日時点）。日本時間4月13日7時27分に実行されたShapellaアップグレードにより、2020年後半からスタートしたステーキングでロックされていたETHの出金が初めて可能になった。一時的に売却が懸念されたものの、イーサリアムの価格は過去1週間で9.1%上昇し、現在は約28万円（2083ドル）で取引されている。データサイトtoken.unlocksによると、Shapella後5日間のステーキング残高推移は598,000 ETH純減となっている。ETHの入出金状況は以下の通りだ（18日9：30時点）。・総出金数：1060,000 ETH・出金待機中（報酬含む）：921,000 ETH・次の11時間で出金見込み：10,250 ETH・新規入金数：460,000 ETH
データサイトNansenによると、「報酬を含むステーキングETH総量」は18,631,689 ETH。このうち「全額出金の待機中」として907,795 ETHが計上されている（18日9：30時点）。
エンティティ（組織）別に見ると、出金待機中ETHの米国の仮想通貨取引所Krakenが占める割合は43.6%（40万ETH）に上る。クラーケンは23年2月、米SEC（証券取引委員会）からステーキングサービスの提供が米証券法違反（無登録証券）だとして提訴され、米顧客向けサービスの提供中止を余儀なくされた。また、SECからウェルズ通知（警告書）を発行された米最大手取引所のコインベースが13.6%（12.4万ETH）を占めるが、ステーキングを半強制的に解約された利用者の多くの資金は、他サービスを利用した再ステークに回るだろう。リキッドステーキングデリバティブ（LSD）の分野では過去7日間でステーキングETH総量が増加傾向となり、トップシェアを占めるLidoは1.45%（83,696.8ETH）増加している。
部分出金と全額出金
これまでのイーサリアムの出金数は、報酬分のみの「部分出金」がほとんどだった。出金リクエストには「撤退キュー（exit queue）」と「出金キュー（withdrawal queue）」の二つが存在し、「部分出金」は出金キューだけで完了するからだ。2023年2月のバリデーター数をベースに算出した記録によると、出金キューは12秒毎の1つのスロット（≒ブロック）で最大16バリデーターまで許可される。1日には7,200エポックあることから、1日最大115,200バリデーターの「部分出金」が処理されることになる。Nansenによると、部分出金の出金キューは現在4.23日で処理されている。一方、「全額出金」の場合は、まずバリデーターの終了手続きとして「撤退キュー」を出すことになる。1日あたり全額出金に向けた「撤退キュー」が処理されるバリデータ数は最大1,800件まで（*バリデーター数により変動）。バリデーターごとに32ETHがロックされているため、1日の全額出金の撤退キューの上限は57,600ETH（約145億円）に制限される。さらに撤退キューが通過した後には、1日から1ヶ月強の待機時間が必要となる。この待機時間が経過した後に、改めて全額出金の「出金キュー」を出すことになるが、その時点でキューが殺到している場合は（現在では4.23日）待機する必要がある。YouTube
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1.自民党web3PT、仮想通貨取引の税制などに関する提言を公開web3のマス・アダプションの時代へ
自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（PT）は6日、とりまとめが完了した「web3ホワイトペーパー（案）」を公開した。多くの専門家や有識者らからのヒアリングなどにもとづいて今回のホワイトペーパーを作成。解決に向けて即座に取り組むべき論点と、web3の今後の普及に向けて今から議論を開始・深化すべき論点を提示した。ほかにも別紙として、NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリングについても記載している。web3PTはホワイトペーパーの冒頭で「かつてこの国はweb3の中心になりかけていた」と指摘。「2010年代半ばまでは世界のクリプト業界を牽引していた日本が、いつしかweb3の事業環境は諸外国に大きく劣後していると評価されるようになっていた。日本を離れざるを得なかった起業家や投資家も少なくない」と課題を提示している。そして、今後は、新しい技術や流行に敏感な「アーリー・アダプター」だけでなく誰もが当たり前にウォレットやデジタル資産を保有してやり取りする「マス・アダプション（大衆受容）」の時代に備えていくべきだとした。政策への提言
ホワイトペーパーでは上述した構成にもとづき、「テーマ」「問題の所在」「提言」を記載している。即座に対処すべき論点
まず、「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」では、以下のテーマにもとづいて提言を行った。
・国際的なルール策定・税制改正・監査機会の確保・DAO（自立分散型組織）・各種トークンの審査・発行・流通・消費者保護・金融機関のweb３参入・NFTビジネス・投資ビークル・スキームの多様化
日本の暗号資産（仮想通貨）投資家から特に注目度が高い税制改正については、取引について以下の点を「検討されるべき」と改めて提言した。・取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること・仮想通貨に係る損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること・デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすること・取引に関する損益は、仮想通貨同士を交換したタイミングでは課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることまた、法人が保有するトークンについて、令和5年度税制改正案が作成された後、他社発行のトークンの保有に関する課税課題が残っていることも指摘。以下の提言は「検討されるべき」ではなく、「今年確実に実現すべき」だと提言した。保有する他社のトークンの期末時価評価課税から短期売買目的でないものを除外し、取得原価で評価するべき。具体的な除外方法はいくつかの選択肢がある。次に、「web3の発展を見据えて議論を開始・深化すべき論点」では、以下のテーマを取り上げた。
・デジタル資産の私法上の取り扱い・web3コンテンツの海外展開支援・web3事業ライセンス・安心安全な利用環境・アンホステッド・ウォレット・自治体支援・ML/FT対策・投資DAO・メタバース
アンホステッド・ウォレットとは
取引所などではなく、自分で秘密鍵を管理して資産を保有するために使用するウォレットのこと。「自己ホスト型」や「自己管理型」などと呼ばれることもある。
アンホステッド・ウォレットについては、金融サービスや行政サービスでの本人性確認と、マネーロンダリング対策（AML）・テロ資金供与対策（CFT）の要請との両立が課題と指摘。そして、「利活用の可能性からそれに伴う課題に至るまで、官民の幅広い分野に与える影響を含め、必要な研究と論点整理のための議論を開始すべき」と提言している。web3PTは今後、web3の事業環境が確実に整備されるように、NFTホワイトペーパーと今回の提言をあわせてモニタリングしていくとした。
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