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本日の仮想通貨ニュースです。
１．内閣官房、NFTを活用 自治体のデジタル化競う「夏のDigi田甲子園」
内閣官房としては初のNFT活用
内閣官房は2日、主催した全国の自治体がデジタル技術を活用した地方活性化の取り組みを競う「令和4年度夏のDigi田甲子園」の表彰式で、副賞にデジタル証明となるNFT技術を活用。表彰式には岸田総理大臣も出席した。
内閣官房としてNFTを活用した事例は初。ブロックチェーンはイーサリアムが利用されたが、NFTは譲渡不能な仕組みで記念や証明に利用しやすいPOAP（ポープ）の設計で発行された。
今回のプロジェクトを支援したのはIndieSquare社、株式会社 bitFlyer Holdings、株式会社TREE Digital Studio、株式会社友成工芸の4社。ノーコードでNFTの発行から配布までを安全に行えることを特徴として紹介するIndieSquare社の「HAZAMA BASE」が活用されたという。
同システムは、22年5月28、29日に開催された自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行にも活用されており、政府・自民党関連の利用ケースとしては、2例目だ。
今回は、デジタル田園都市国家構想をテーマに、地域の課題解決や魅力の向上にデジタル技術を活用する優れた取り組みを表彰する「令和4年度夏のDigi田甲子園」で、デジタルを活用した取り組みをブロックチェーンに刻む事例としても注目が集まった。
日本では、22年6月に日本政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」のほか、22年3月には自民党の「NFTホワイトペーパー」にも、国内経済の起爆剤になり得るとして「Web3.0」の文言が記載されるようになるなど、政府主導のブロックチェーンの取り組みも活発になってきている。
8月末には、金融庁と経済産業省が企業が自社で発行・保有する暗号資産（仮想通貨）に対する課税方法を見直す方針を固めるなど、日本国内における次世代技術を活用するスタートアップの支援強化にも乗り出している。
NFTとは
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。
デジタル田園都市国家構想とは
「夏のDigi田甲子園」のテーマであるデジタル田園都市国家構想とは、地方からデジタルの実装を進めて新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮め世界へと繋げることを目指すもの。
構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議が開催されている。
直近の会議（第8回）は6月に行われ、デジタル実装による地方の課題解決や、同構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備といった内容が議論された。
