本日の仮想通貨ニュースです。
１．イーサリアムマージ後「潜在的にデフレ資産へと移行する見通し」 米ファンド パンテラが指摘
マクロ経済見通し
暗号資産（仮想通貨）ファンド大手Pantera Capitalは8月の投資家向けのレターで、マクロ経済環境とイーサリアム（ETH）の大型アップグレード「マージ」について、それぞれ見解を示した。
Panteraは、FRB（連邦準備制度）はまだ本格的に金融引き締めに踏み切っていないと指摘。現状で2.25％～2.50％の政策金利が、「少なくとも4～5%になるまで金利上昇は止まらない」と加えた。
Panteraは、FRB（連邦準備制度）はまだ本格的に金融引き締めに踏み切っていないと指摘。現状で2.25％～2.50％の政策金利が、「少なくとも4～5%になるまで金利上昇は止まらない」と加えた。
経済が減速しているように見えれば、金利の引き上げを止めたくなるだろう。実際、市場の人々は12月か1月から金利が下がると予想している。しかし、それは重大な誤りだと考える。
Dan Morehead最高経営責任者（CEO）は、FRB議長が長期金利を公正な水準に引き上げることを躊躇する反面、パンデミック以降にFRBが数十億ドルの債券を購入し続け、金利に敏感な住宅セクターに資金を供給し続けていると指摘。
過去数年間にインフレ率が政策金利をはるかに上回る勢いで加速したことを踏まえ、「FRBは現在の市場予測よりも厳しい引き締めを余儀なくされる」とまとめた。
デフレ資産へ移行する可能性
イーサリアムは2015年のメインネットローンチ以来、最も重要なアップデート「マージ」を迎える。イーサリアム財団によると、現在のところマージの実行は9月10日〜20日に行われる見通しだ。
マージでは、現行の「メインネット」と今後コンセンサス形成を担っていく「ビーコンチェーン」が統合され、イーサリアムのコンセンサス（合意形成）アルゴリズムが「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から「プルーフオブステーク（PoS）」へ変更する。
ここで着目されるのが、ビットコインの強気トレンドサイクルと相関してきた「半減期（halving）」を想起させる「Triple Halvening」と呼ばれるETHのデフレ圧力だ。
1サイクルで半減期3回分に相当するというもの。
ビットコイン（BTC）は2020年5月、マイナーのブロック承認報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減する「半減期」を迎えた。
米金融大手フィデリティのデジタル部門「Fidelity Digital Asset」は20年8月、次の半減期を迎える2024年にBTCの希少価値がゴールド（金）を上回るとの見解を示している。
一方、仮想通貨イーサリアム（ETH）の新規発行は、メインネットのマイニング報酬（13,000ETH）と、ビーコンチェーンのステーキング報酬（1,600ETH）の合計約14,600ETH/日である。
「マージ」後、PoWが終了するためマイニング報酬は0になり、1日の新規発行量はステーキング報酬（1,600ETH）だけになる。推定インフレ率が約90%減少することになり、イーサリアムのエコシステムにおいてインパクトが大きい。
また特筆すべきは、21年8月の「ロンドン」アップグレードで、手数料モデルを変更するEIP-1559が導入された点だ。EIP-1559のポイントは、ベースフィーとチップで構成される手数料のうち、ベースフィーを焼却（バーン）するシステムが組み込まれたこと
イーサリアム財団の公式サイトによると、想定ガス価格（16gwei）で毎日約1,600ETHが総供給量からバーンされる。 (1gweiは1ETHの10億分の1）
加えて、イーサリアムのバリデーターは、正常に動作しない場合にペナルティを課せられ、ステーキングしたETHが削減される場合がある。これらを考慮してDan Morehead氏lは、潜在的にイーサリアムの新規発行量がマイナスになる可能性があると強調した。
今日のインフレ環境の中で、イーサリアムがデフレ資産にシフトする方向にあることはエキサイティングな展望だ。
Pantera Capitalは、2013年にビットコインがまだ約8000円（65ドル）だった時期に米国で最初の仮想通貨ファンド「Pantera Bitcoin Fun」を設立。8年間のパフォーマンスは66,600%で、投資家に数十億ドルを還元したとされる。同社発表によると、ブロックチェーンエコシステムに特化して6,500億円（48億ドル）を運用する。
