平野暗号資産

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自民党の平井・前デジタル大臣や平将明ネットメディア局長らは21日、首相官邸を訪問し、岸田総理にWeb3.0（分散型ウェブ）の戦略について説明した。

米国や英国のWeb3.0に関する取り組みや、平議員が座長を務める「NFT（非代替性トークン）政策検討プロジェクトチーム」が作成したホワイトペーパーについて説明。平井議員はインタビューで、「岸田総理も米英と足並みを揃え、Web3.0のような新しい成長戦略に資するようなことに関しては前向きであるというメッセージを出したい意向だと思う」と語った。

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世界的なNFT採用拡大を目指す

コスモス（ATOM）エコシステムでNFT（非代替性トークン）に特化したレイヤー1ブロックチェーンを展開するAura Networkは20日、シード・ラウンドで約3億円（250万ドル）の資金調達を完了したことを発表した。

Aura Networkは仮想通貨プロジェクトと従来のビジネスの両方をサポートするマルチチェーンプラットフォームを構築している。コスモスのブロックチェーン間通信（IBC＝Inter-Blockchain Communication）プロトコルにより、異なるブロックチェーン間の資産移動を可能にする。Auraで構築したアプリケーションをメタバースに統合するインフラストラクチャーも提供する。

Aura Networkのシード・ラウンドには、暗号資産（仮想通貨）取引所のVC部門であるKucoin LabsやMEXC Pioneer、DeFiプロジェクトの投資部門であるKyber Ventures、Avatar by Avalanche、その他著名なブロックチェーン投資会社TPX Ventures、Redline Dao、Coin98 Ventures等が参加した。

調達した資金は、NFTの普遍的なフレームワークの作成、相互運用性の展開、及びコミュニティー育成に使用される。

Aura NetworkのTran Hoang Giang（チャン・ホアン・ジャン）創設者は、ベトナムでプライベートチェーン「akaChain」の採択に貢献した人物。akaChainは小売、保険、医療、銀行、教育などの業界で、顧客ロイヤルティプログラム、保険金請求、e-KYC、クレジットスコアリングなど幅広いソリューションを提供する。Aura Networkの創設メンバーには、ベトナムの大手食品・飲料ブランドMasan GroupでCIO（最高情報責任者）を務めたSteve Nguyen氏も参画している。

ロードマップによると、22年第2四半期末のテストネット公開、同第3四半期にAura Networkのメインネットをローンチ予定。

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世界情勢と金融安定リスク

国際通貨基金（IMF）は19日、世界金融安定報告書を公開。パンデミックが収束に向かう過程で起こったウクライナ戦争が、世界の金融システムに与えた衝撃により、数多くの金融安定リスクの構造的課題が浮き彫りになったと指摘した。

商品市場の混乱やカウンターパーティリスクの増大、市場流動性の低下や資金調達の歪みなどがその一例だ。

さらにIMFは、住民が現地通貨ではなく仮想通貨を使い始める「暗号資産化」に言及。ロシアへの制裁措置や、ロシアとウクライナにおける資本規制の発動を受け、一部の新興国通貨で仮想通貨との取引量が急増したと報告した。

ウクライナ侵攻以前でもクロスボーダー取引は増加していたが、資本規制と制裁措置の適用により、暗号資産化が加速したと分析している。

また、仮想通貨の利用が拡大する環境下では、国内の政策目標が損なわれる可能性があると指摘。資本フローの管理措置の有効性を維持するためには、多面的な政策戦略が必要になるとIMFは提言した。

フィンテック企業とDeFi

「ウクライナ戦争の衝撃が金融システムの回復力を試す」と題した今回の報告書は全3章から成るが、その1章を急成長するフィンテック分野に割いている。

金融活動の技術革新により、コストや摩擦の低減、競争や効率性の向上、また金融サービスへのアクセス拡大などが期待できると指摘。中でも、この2年間で「並外れた」成長を遂げた分散型金融（DeFi）は、より革新的かつ包摂的で透明性の高い金融サービスを提供できる可能性があるとした。

一方、フィンテック企業の急激な成長により、金融仲介機能としての重要性が高まるにつれ、リスクがシステム全体に拡大していく恐れもあると、IMFは注意を促している。特に、DeFiは法的な不確実性とともに、レバレッジを積み重ねることから、市場リスク、流動性リスク、サイバーリスクにとりわけ大きな脆弱性を抱えていると警告した。

機関投資家によるDeFiの採用が進むにつれ、従来の金融機関との関係も強化され、一部の新興国では暗号資産化に拍車がかかる状況となっている。

IMFは、DeFiを管理する中央集権的な組織が存在しないことが、効果的な規制や監督を行う上で大きな課題だと指摘。一つのアプローチとして、ステーブルコインの発行主体や中央集権的な取引所など、DeFiの成長を支える役割を果たす仮想通貨エコシステムの要素に焦点を当て、規制整備を進めるべきだとした。

またIMFは、頑強なガバナンス体制の確立を促進するため、規制当局は業界基準や自主規制機関の設立の奨励等を通して、効果的な監督制度を構築する道筋とすることが可能だと提言した。

IMFのTobias Adrian財務参事官は、仮想通貨を含む中期的な金融安定性の課題を克服するためには、多国間の協力が引き続き鍵となるだろうと、述べている。

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ロシア財務省は8日、「デジタル通貨について」と名付けた法案を確定し、法律として成立させるためにロシア政府に送付した。仮想通貨の取引やマイニングに関連する規制を明確化する目的だ。

4月16日未明には、この動きについて、ロシアが仮想通貨を「合法化」や「法定通貨化として法案が成立した」と誤って認識され、ツイッターユーザーがこの発表を両手を広げて歓迎した。

バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）も、この動きについてツイートした。

ただ、この情報は、すぐに未確定情報であることがわかり、CZや他のユーザーもロシアでの仮想通貨の合法化に関するツイートを削除している。

ロシアが仮想通貨を合法化する話題は、ロシアの日刊紙Kommersantが15日に報道したものだ。彼らは法律の草案の最終版を手に入れたと報道。ただ、法案は「ロシア連邦の通貨とは異なる支払い手段として」デジタル通貨を受け入れることを推奨しただけで、まだ法律としても成立していない。

ロシア財務省は法案を確定しロシア政府と共有したが、法律としての承認に関する公式発表はされておらず、時期も不明だ。

Kommersantの報道では、法案が登録事業者のための基盤を共有しながら、仮想通貨関連活動のための規制の枠組み構築を推奨していることも強調されている。