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今日の仮想通貨ニュースです。
1.日本の仮想通貨黄金時代到来か！？
自民党の「NFT政策検討プロジェクトチーム」が作成を進めていた「NFTホワイトペーパー」案が30日、部会で承認され、公開が行われた。
同党のNFTチームは、平将明衆議院議員が座長を務める。平議員は2月、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン、およびNFT（非代替性トークン）をはじめとする「Web3.0」について関係大臣に質問を行い、大きな反響を呼んだ人物だ。
今回公開されたホワイトペーパーでは、Web3.0（分散型ウェブ）を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と定義。その起爆剤がNFT（非代替性トークン）であると位置づけている。
Web3.0とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。ウェブ3.0（Web3.0）は、Web1.0およびWeb2.0に続く、ウェブサイトおよびインターネットの潮流、特徴および構造を表している概念。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
Web3担当大臣の設置を提言
ホワイトペーパーは、Web3.0時代のイノベーションを牽引するために、新しい資本主義の成長戦略の柱として、NFTビジネスを推進する姿勢が必要と説明。社会基盤やルールを直ちに整備することなどを提唱している。
具体的には、Web3.0を担当する大臣の設置や、省庁横断型の相談窓口の設置などが求められている。また、NFTの二次流通から得られた収益還元のルール整備や、エスクローサービスにおける仮想通貨の管理を、一定の条件の下で許容する方針などが示された。
現在、問題となっている、無許諾でのNFTの発行・販売に関しては、安全確保のための仕組みを政府としても後押しするべきと明言。なお、ホワイトペーパーはメタバースにも言及しており、日本の事業者がデファクトスタンダードを確立できるよう、政府がイニシアチブを発揮すべきとしている。過剰とも言える規制面や税制面の影響で世界的に遅れをとっており、実際に有望スタートアップ企業の海外流出が相次いでいることも念頭にあるものと見られる。
NFTとは
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。
トークン課税問題に言及
ホワイトペーパーは、ブロックチェーン自体にも言及。自社発行の保有トークンに対する時価評価課税問題については、税制の改正や取り扱いの見直しを行うべきとの見解が記載されている。
現在、法人が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高いと、評価益が計上され所得に加えられる。このシステムは、仮想通貨企業が海外に流出する一因と見られており、2月には、日本発ブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」の渡辺創太CEOが、問題を提起していた。
また、現在の個人による仮想通貨取引が雑所得として扱われ、最大55%の所得税が課される点も改善が必要とされている。ホワイトペーパーでは、上場株式等の取引と同様に、20%の税率による申告分離課税の対象とすることも含め、検討を行うべきとされている。
その他には、仮想通貨を新規に発行する際の審査を緩和することなどが提案されている。
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