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本日の仮想通貨ニュースです。

１．「ソラナが再興を果たす可能性は十分」米コインベースがレポートで評価

FTXの崩壊で打撃

米コインベースは22日、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）に関するレポートを発表。差別化された技術基盤を持ち、ネットワークの活動指標も健全であることから、ソラナがイーサリアムの競合としてその地位を再興する可能性が十分あると評価した。

レポートでは、昨年11月に起きた大手仮想通貨取引所FTXと関連投資企業アラメダ・リサーチの破綻からソラナが受けた影響の大きさに言及し、時価総額の約87%、ステーキングの預け入れ資産総額（TVL）では97%が減少したと指摘した。

ソラナはFTXショックの影響で資金流出が加速して価格が暴落。「Degods」や「Y00ts」といった主要NFTプロジェクトがソラナからの撤退を表明し、他チェーンに乗り換えることを発表するなど、一時はチェーン存続そのものが危ぶまれる事態にも発展した。

創設者のAnatoly Yakovenko氏は、ソラナとFTXとの関連性が歴史的に誇張されてきたと主張。FTXが貢献した分散型オーダーブックSerumの開発は、その後フォークし、現在ではコミュニティ主導のOpenBookに代わっていると説明した。

コインベースはこの点について、市場心理に大きく影響を受け価値こそ下落したが、ソラナは「高いスループット、最小限のコスト、ネイティブなスケーラビリティのために最適化されたブロックチェーン」であり、その差別化された技術的側面は、今後の価値提案の基礎となると評した。

ソラナとは

ソラナ（SOL）は独自のコンセンサスアルゴリズム「PoH」により高速なトランザクションを実現したL1ブロックチェーン。ポリゴンやアバランチなどとともに「イーサリアム・キラー」として期待されている。 過去にはサム・バンクマン＝フリード氏が率いたFTXやアラメダから多くの出資を受けていた。

活発なネットワーク活動

ソラナは2020年3月にローンチ。2021年11月に時価総額10.4兆円（770億ドル）を記録し、一気に注目を集めた。安価で高速な取引が可能なソラナは、2021年の強気相場で取引手数料が「法外に高騰した」イーサリアムブロックチェーンの代替として、新たに多くユーザーを獲得した。

レポートは、ネットワーク上の取引とアクティブユーザー数の観点から見たソラナの活動は、「現在のイーサリアムの活動と比較しても遜色がない」と主張。具体的には、ソラナノ現在の時価総額はイーサリアムの約4.3%に過ぎないが、ネットワーク上の日毎のアクティブユーザー数はイーサリアムの43.7%に相当すると指摘した。（ソラナ：〜15万人、イーサリアム：〜34.4万人）

さらに、日々の取引量で比較すると、ソラナの1,770万に対し、イーサリアムが100万と、ソラナはイーサリアムの17倍のトランザクション処理を行なっている。コインベースはソラナの明らかな手数料の安さが、ユーザー活動を活発にする要因だと見ており、プロトコルの技術的なメリットによるところが大きいとしている。

ソラナが今後、長期的に成功するためには、技術的能力に焦点を当て、他のブロックチェーンとの更なる差別化を目指すことが重要だとレポートは指摘。技術の差別化に傾注することで、ソラナがより多くの開発者を惹きつけ、新規ユーザーの獲得とネットワーク活動を促進することにつながると主張した。

ソラナのエコシステムがネットワークの活動面で「相対的に強い」ことから、レイヤー1ブロックチェーン領域で再び有利な地位を確立する可能性は十分あるとレポートはまとめている。

多発する技術的トラブル

問題点も顕在化している。

ソラナブロックチェーンでは25日未明から、トランザクションの大幅な遅延が発生。原因は、ネットワークのアップグレードによるブロックの確定に関する問題とされている。データサイトSolana Explorerによると、トランザクションの処理能力は午前2時までにネットワークは1秒あたり約93トランザクション（TPS）まで落ち込んだ。（約15分前には5000TPS）

バリデータやネットワークエンジニアらは、数時間前にオンラインになった新たなコードのバグを疑ったが、明らかなバグは発見されなかったため、バリデータの一部が旧バージョンにダウングレード。数時間のうちに大多数がその手法に従った。しかし、パフォーマンス低下問題の解決には至らず、最終的にフォーク直前の時点にまで遡ってチェーンを再起動したという。（26日午前1時28分頃:協定世界時）

今回の技術的問題では、チェーンの完全停止までには至らなかったが、ソラナは昨年にも幾度かネットワーク障害に見舞われた経緯がある。今年初めには、ソフトウェアのバグのためにソラナ財団が運営するPRCのエンドポイントがオフラインになった。

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１．FATF総会報告　仮想通貨の悪用防ぐ基準の実施強化

ランサムウェア攻撃対策で国際協力

金融活動作業部会（FATF）は24日、22日から24日にかけて開かれた総会で議論された内容の結果について報告。暗号資産（仮想通貨）についても、FATFの示す基準を世界的に施行していくための行動計画に合意した。

FATFは、1989年設立。マネロン・テロ資金対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の組織である。G7を含む37カ国・地域と2地域機関がFATFに加盟しており、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用される。

仮想通貨は、まずランサムウェア対策の文脈で言及された。

FATFは、近年、世界中で個人、企業、政府機関を標的とするランサムウェア攻撃の規模や件数が著しく増加していると指摘。犯人は、主に仮想通貨の形で多額の身代金を得て行方をくらますと述べている。

犯罪者は、世界中の仮想通貨サービスプロバイダーに簡単にアクセスできる状況で、中でもマネーロンダリング・テロ資金調達対策（AML/CFT）の実施が充分ではない、または実施されていない国や地域のプロバイダーが利用される懸念があると続けた。

FATFは、ランサムウェア攻撃は国境を超えて行われることから、国際協力メカニズムを構築あるいは活用していくことが不可欠だと説明している。さらに、当局が情報を迅速に収集し、即時的に行われる仮想通貨取引を追跡し、その資産が散逸する前に回収するためのスキルやツールを開発しなければならないと指摘した。

そのためには、サイバーセキュリティやデータ保護を専門とする機関とも協力していく必要があるとしている。

ランサムウェア攻撃の件数は、特に2020年から急増している。21年5月には米国最大の燃料パイプラインを提供するコロニアルパイプライン社が被害を受け、仮想通貨で約5.4億円近くを支払った。

FATFは3月に、ランサムウェア対策に関する報告を発行する計画だ。

ランサムウェアとは

ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。

トラベルルールの施行強化へ

FATFは、「トラベルルール」などの施行を強化するためのロードマップにも合意した。背景として、現在、多くの国がまだ仮想通貨に対する規制を持たず、犯罪者やテロリストに悪用される機会が生じてしまうことがあるとしている。

ロードマップには、世界的に、仮想通貨に関するFATF勧告がどの程度の水準で実施されているかを調査することも盛り込まれた。

FATFは、2024年前半には、FATF加盟国およびFSRB（FATF型地域体）諸国が仮想通貨サービス・プロバイダーを規制・監督するためにとった措置について報告する予定だ。

なお、「トラベルルール」とは、マネーロンダリングなどを防ぐために、FATFが提示した国際ルール。利用者の依頼を受けて仮想通貨の送金を行う交換業者に、送金依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の交換業者に通知しなければならないという決まりである。

日本では22年12月、マネロンに関連する6本の法律を束ねた「FATF勧告対応法案」が参議院で可決し成立した。今後取り組むべき優先課題としては、取引モニタリングの実施、資産凍結措置、継続的な顧客管理などが挙げられている。

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１．米FRBら、仮想通貨業界の資金を取り扱う銀行に注意喚起

「仮想通貨預金の流動性リスク」について声明

米連邦準備制度理事会（FRB）らは23日、暗号資産（仮想通貨）業界の脆弱性が従来型銀行の流動性にもたらすリスクについての声明を発表。仮想通貨企業と取引を行っている銀行に対して、リスク管理を呼びかけた。

声明はFRBおよび、米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）が連名で出したものだ。なお、新たなリスク管理原則を設けるものではなく、特定のタイプの企業に銀行サービスを提供することを禁止あるいは抑制するものではないと注記している。

FRBらは、仮想通貨市場が銀行にもたらす流動性リスクとして、主に以下を挙げた。

・仮想通貨関連企業が銀行に預ける預金のうち、その仮想通貨企業の顧客のために預けられる預金

・ステーブルコイン関連の準備金となる預金

まず、仮想通貨企業の顧客のための預金については、その安定性が、仮想通貨市場の出来事やメディア報道、および仮想通貨保有者が市場ニュースなどに反応した場合、取りつけ騒ぎなど急激な資金流出や流入の影響を受ける可能性があると述べている。

また、こうした不確実性によるリスクは、仮想通貨関連企業が、預金保険に関して顧客に不正確な説明をしていた場合、悪化する可能性があるとも続けた。

米連邦預金保険公社（FDIC）は2022年、複数の仮想通貨取引所が、仮想通貨関連の金融商品などについて、FDICの保険が適用されるかのように誤解を招く説明をしていたとして、即座に是正するよう求めている。

次に、FRBらは、ステーブルコインの準備金となる預金については、そのステーブルコインに対する需要、そのコインの仕組みに対する信頼性、コイン発行者の準備金管理慣行などの影響を受けるもので、予期しない市場の混乱などにより、急速に流出する可能性があるとした。

この指摘は、2022年5月に、無担保型ステーブルコインの旧USTが価格乖離し暴落した出来事も踏まえたものとみられる。

ステーブルコインとは

価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値（$1）を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

リスク管理を推奨

FRBらは以上のリスクを考慮して、仮想通貨企業の資金を取り扱う銀行は、流動性リスクを監視し、リスクのレベルに応じたリスク管理を行うことを推奨した。例としては、仮想通貨企業の預金について次のような対応することを挙げている。

・預金に影響を与える要因を分析し、預金が予測不可能な市場変動に影響を受ける程度も理解する

・複数仮想通貨企業の資金の相互関連性、およびそれに関する流動性リスクの評価

・預金に関する流動性リスクやボラティリティを緊急時の資金調達計画に組み込むこと

・仮想通貨企業について厳格なリスク査定を行い、継続的にモニタリングする

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１．IMF理事会、仮想通貨に対する効果的な政策要素を評価

政策行動の提案

国際通貨基金（IMF）の理事会は23日、同基金が発表した暗号資産（仮想通貨）政策に関する論文を評価し、提案された政策の枠組みへの支持を表明した。

同日に公開された論文（「暗号資産に対する効果的な政策の要素」）では、以下の9つの政策行動が提案されている。

1.金融政策の枠組みを強化することにより、通貨主権と安定性を保護し、仮想通貨に公式通貨や法定通貨としての地位を認めない。

2.過度な資本フローの変動を防止し、資本フロー管理措置の有効性を維持する。

3.財政リスクを分析・開示し、仮想通貨に対する明確な税制上の取り扱いを導入する。

4.仮想通貨の法律上の確実性を確立し、法的リスクに対応する。

5.健全性、行動、及び監督要件を策定し、すべての仮想通貨市場関係者に適用する。

6.国内の様々な機関・当局による共同監視体制を構築する。

7.仮想通貨規制の監督及び執行を強化するための国際的な協力体制を構築する。

8.仮想通貨が国際通貨システムの安定性に与える影響を監視する。

9.クロスボーダー決済・金融のためのデジタル・インフラと代替ソリューションの開発に向けた国際協力を強化する

理事会は、一部の国で仮想通貨の導入が拡大していることや、国境を超越する仮想通貨の特性、さらに既存の金融システムとの結びつきが高まっていることから、包括的で一貫性がありかつ協調的な対応が必要であるとの見解を示した。

また、仮想通貨がもたらすリスクとして、金融政策の有効性に対するリスク、資金フローの変動、財政リスクなどのマクロ経済的なリスクを指摘。さらに金融の安定性と健全性、法的リスク、消費者保護、市場の健全性についても、深刻な懸念があるとした。

このような背景を受け、理事会は論文で提案された枠組みを承認する意向を示した。

国際通貨基金（IMF）

国際通貨基金（IMF）は、国際通貨制度の安定を確保するため、1944年に設立された国際機関。190の加盟国の政策や世界経済及び金融の動向をモニタリングし、政策に関する助言や推奨を行う。 また、国際収支の問題を抱える加盟国に対し、融資を提供する。

法定通貨としては認められない

理事会は、仮想通貨が広く導入されることによって、マクロ経済的なリスクだけでなく、長期的には国際通貨システムに重大な影響を与える可能性があるとして、当該分野におけるIMFの助言の重要性を強調。論文で提案された第一の政策行動に関しては以下の評価を下した。

仮想通貨は、通貨主権と安定性を守るため、公式通貨や法定通貨の地位を与えられるべきではない。

理事会のメンバーは上記の見解に「概ね同意」しているという。

IMFは、世界で初めて2021年にビットコインを法定通貨と採用したエルサルバドルに対し、継続して懸念を表明し、法定通貨としての地位を取り消すよう促してきた経緯がある。

直近では、エルサルバドルの財政状況に関する調査報告書の中で、同国が発行準備を進める「ビットコイン債」の導入を見直すべきだと論じている。

仮想通貨の規制

理事会は、「厳格な（仮想通貨の）禁止は第一の選択肢ではない」が、国内の政策目標や当局が能力的な制約に直面している場合には、対象を絞った規制が適用される可能性があるという点で合意。しかし、「全面的な禁止を排除すべきではない」との意見を持つ数名の理事も存在することも明らかになった。

一方で、規制がイノベーションを阻害しないよう留意すべきであり、政府が仮想通貨の基盤となる技術を公共政策に活用することも可能だと指摘。枠組み導入のペースや順序については、各国の状況に合わせることが必要だという点で合意した。

理事会は「同じ活動、同じリスク、同じ規制」の原則を推進することの重要性を強調。国内外における規制当局間の強力な連携が不可欠であるとした。

そして、ベストプラクティスの普及などを通して、加盟国の実情と国際的な基準やルール設定プロセスの橋渡しをすることが、IMFの役割であるとの認識を示した。また、著しいデータギャップに対処することの重要性を指摘し、国際通貨システムに対するリスクと影響の監視において、IMFが果たす役割は大きいと強調した。

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