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本日の仮想通貨ニュースです。

PayPal、千億円超の仮想通貨を保管　BTC価格上昇を受け

前四半期から約460億円増加

米送金大手PayPalは8日、2023年第1四半期（1Q：1月～3月）の業績を報告。約1,276億円（9億4,300万ドル）の暗号資産（仮想通貨）を保管していると述べた。

米国証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、PayPalが保有している仮想通貨の主な部分としては、約675億円（4億9,900万ドル）のビットコイン（BTC）と約490億円（3億6,200万ドル）のイーサリアム（ETH）が挙げられている。

9億4,300万ドルという額は、2022年4Q（10月～12月）から、約459億円（3億3,900万ドル）増加していた。これは、ここ数か月でビットコインとイーサリアムの価格が上昇したことが一因と考えられる。

PayPalは直接に仮想通貨を保有しているわけではなく、外部のカストディ・サービス・プロバイダーに管理を委託している形だ。同社は「第三者カストディ企業が、PayPalの顧客のために、PayPal名義の口座で仮想通貨を保管している」と述べた。

カストディとは

仮想通貨以外の資産にも広く使われる用語。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。

仮想通貨ウォレットサービスを拡大

PayPalのダン・シュルマン社長兼CEOは、次のようにコメントした。

当社は2023年における良いスタートを切り、第1四半期には予想を上回る好調な業績を達成できた。

人気のあるチェックアウト（支払い機能）とデジタルウォレットのユーザーエクスペリエンスを改善するための努力を続けており、それが実を結び始めている。

PayPalはデジタルウォレットのサービス拡大を進めているところだ。22年6月には、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄を、PayPalの口座と外部の仮想通貨ウォレットとの間で入出金する機能を有効にしている。

また、12月には「MetaMask」との提携を発表。MetaMaskのユーザーがウォレットアプリ上から仮想通貨の購入を行うことなどを可能にした。

この4月には、傘下アプリのVenmoでも仮想通貨送金機能を提供する計画を発表。 Venmoユーザーは友人や家族に仮想通貨を送金したり、外部のウォレットや仮想通貨取引所との間で送金が可能になる見込みである。

競争圧力

PayPalの事業全体の純収益は前年同期比9％増の約9,470億円（70億ドル）で、調整後1株利益は33％増の1.17ドルとなり、アナリストのコンセンサス予想を上回っていた。

ただ支払いサービスの成長率は遅く、これは、PayPalがApple Payや、Shopify、Amazonなどの企業との競争圧力にさらされているためではないかと見る向きもある。

仮想通貨に関してApple Payでは、米サークル社がステーブルコイン「USDコイン（USDC）」での決済を可能にする開発者向け機能を発表している。またイーサリアムの主流ウォレット「MetaMask」も、Apple Payを使って仮想通貨を購入できるようにした。

なお、Appleは4月に「Apple Card」の利用者に対して年間利回り4.15％の普通預金サービス（銀行1.54％）を提供することを発表したばかりだった。

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ビットコイン続落、仮想通貨の取引手数料問題が顕在化

マクロ経済と金融市場

8日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比55ドル（0.2%）安、ナスダック指数は前週末比21.5ポイント（0.2%）高で取引を終えた。

仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比2.3%安の27,616ドルに。

10日にCPI（米消費者物価指数）、11日に米生産者物価指数（PPI）といった指標発表を控える中、持高調整売りが先行した。

時価総額上位の主要アルトでは、XRP、ドージコイン（DOGE）、ポリゴン（MATIC）、ソラナ（SOL）が前週比5〜10%安と軟調な値動きが目立つ。

直近ではペペトークン（PEPE）を筆頭とするミームコインに資金が流れており、7日時点のPEPEの日間取引高は4位のXRPの3倍以上に及ぶ23.7億ドルを記録した。

米国の老舗暗号資産（仮想通貨）取引所であるBittrexが破産申請したことも市場心理の悪化につながった。米デラウェア州の連邦裁判所にチャプター11（連邦破産法）を申請した。負債総額は5〜10億ドル。

Bittrexは今年4月に米SEC（証券取引委員会）から証券取引法違反で提訴された経緯があり、グローバル版のBittrex Globalは、引き続き米国以外の顧客にサービスを提供する。

ビットコインやアルトコイン相場の下落については、ビットコインの取引手数料高騰やトランザクション詰まりがバイナンスなど大手暗号資産（仮想通貨）取引所の送金停止措置へとつながり、リスク回避売りを誘発したとの見方もある。

mempoolにおける保留中の未処理トランザクション数は、昨日時点で50万件相当に達した。

その一方、Ordinals Protocol（Inscriptions）と称されるビットコインNFT（非代替性トークン）、及び「BRC-20（Bitcoin Request for Comment）」トークンの急速な普及を受け、マイナーの利益は大幅上昇している。

BRC-20トークンの時価総額は推定16億ドルに達したが、試験的な仕組みであることから警鐘を鳴らす有識者も少なくない。

7日には、一部マイナーの取引手数料が一時6.7BTCに達してブロック報酬額をも上回った。

BitInfoChartsのデータによると、ビットコインネットワークの平均取引手数料は、21年5月以来となる過去最高水準の20〜30ドル台（3,000〜4,000円）まで高騰した。先週までビットコインの平均取引手数料は1/10程度だった。

なお、直近のイーサリアムの取引手数料（Gas代）高騰については、ミームコインブームに乗じた「MEV（Miner Extractable Value）」の活性化を指摘する声もある。

アービトラージ（裁定取引）の利益を最大化するため、分散型取引所における他トレーダーの売買注文に対してトランザクションの実行順序を割り込ませるフロントランニング及びサンドイッチ攻撃（Sandwich Attack）を用いたものだ。

約定価格で不利を被るスリッページ拡大やガス代吊り上げを招くとして、再び問題が顕在化していた。

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全世界への仮想通貨配布を目指す「Worldcoin」がウォレットをリリース

World ID保有者はガス代が無料

使いやすいシンプルなウォレット

OpenAIの共同創業者サム・アルトマン氏の暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Worldcoin」は8日、同エコシステム初のウォレット「World App」のローンチを発表した。ウォレットは80カ国以上で提供される。公式ブログによると、World Appは、誰でも使いやすいように主要な機能に限定され、シンプルかつ親しみやすさを重視した設計となっているという。

World Appは、ベータ版は現在Polygon上に構築されているが、フルバージョンではイーサリアムロールアップ上となる予定。規制に準拠した仮想通貨取引所MoonpayやRampなどとの提携により、複数のオプションから選べるスムーズな入出金が可能で、電話番号や仮想通貨アドレスを使用する送金にも対応している。

現在サポートしている通貨は、ステーブルコインのUSDCおよびDAI、イーサリアム（ETH）、ラップドビットコイン（WBTC）、Worldcoin（WLD）。ウォレットにはUniswapが統合されており、トークンの取引も可能だ。

しかし、World Appは、Worldcoinプロジェクトの中核を成す「World ID」の取得によって、本来の機能を発揮する設計になっている。World IDの取得方法は後述するが、World IDを使うことで、さまざまなアプリケーションやサービスにアクセスできるようになる。

まずは、名前やメールアドレスなどの個人データを共有することなく、SNS等のアカウント認証が可能になることだ。また、World IDを登録することで、送金のためのガス代が無料となるとともに、対象国（米国は除外）では、毎月、Worldcoin助成金の付与申請が可能だ。さらに、イーサリアムとビットコインについて、学ぶことで稼ぐプログラムも用意されている。

AI時代の「人間の証明」

WorldcoinはChatGPTの開発企業OpenAIの共同創業者・CEOのサム・アルトマン氏と物理学者アレックス・ブラニア氏が2020年に設立した仮想通貨プロジェクト。世界中の人々に仮想通貨を配布するという壮大な野望を掲げており、目をスキャンすることで個人を識別して、仮想通貨Worldcoinを受け取るという仕組みを構築した。

バレーボールほどの大きさの球体である生体認証装置「オーブ」を使って、目の網膜をスキャンすると、オーブは各人に特有の目の虹彩をデジタルコードに変換して記録。ゼロ知識証明によりプライバシーを保護する形で個人を識別する。

「すべての人にグローバル経済へのアクセスを提供する」という使命を掲げるWorldcoinだが、当初はオーブで生体認証をする手法が、プライバシーを侵害しディストピア的だと厳しく批判された経緯がある。創設者らは、スキャンした虹彩の画像は、コード生成後は永久に削除され、コードはWorldcoinの受領の有無の確認のみに使用されると説明していた。

しかし、その後のChatGPTの大々的な躍進により、AIと人間の区別が議論に上るようになり、AI時代の「人間の証明」の一つとして、Worldcoinの手法も受け入れられる機運が高まってきたようだ。Worldcoin を運営する「Tools for Humanity」の製品責任者は、「この半年でAIに起こったすべてのことによって、人々のこのプロジェクトに対する理解を深めることとなった。」と述べている。

World Appの広がり

公式ブログによると、World AppはWorld ID取得者に向けたベータ版のリリース以来、すでに150万人が参加し、毎月50万人以上が利用。世界各国で1日10万人以上の人々が、約6万件の取引と2万5,000件のWorld IDチェックなどに利用しているという。

Worldcoinは、2021年10月と2022年3月の二度にわたり、Andreessen Horowitz（a16z）やCoinbase Venturesなどの投資家から、それぞれ34億円と135億円相当を調達済みだ。Worldcoinの評価額は約4,000億円（30億ドル）とされる。Worldcoinは今年2月、最大158億円の資金調達を計画していることが、情報筋の話として報道された。

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1年を切った次回ビットコイン半減期へのカウントダウン、市場動向と専門家の予測は？

2024年のBTC半減期

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の次の半減期まで1年を切った。

CoinWarzによると、ブロック番号840,000を迎えるBTCの半減期は、2024年4月28日0時（日本時間）頃を迎えると計算されている。予測日は概算であり、ブロック高依存につき今後も変動する。

半減期（bitcoin halving）とは、Bitcoinのマイニング（採掘）報酬が半分になるイベントのこと。インフレを防ぐため、ビットコインはブロック数が210,000に到達する毎（約4年毎）に、マイナーへの報酬として付与されるBTC量が半減するように定められている。

ビットコインの発行数上限は2,100万BTCに設定されており、この上限が達成されると新たなビットコインの生成は行われない。執筆時点で既に1,936万1,862BTC（約92%）が採掘されているため、発行可能なビットコインは残りわずかだ。

半減期が訪れるたびに新たなビットコインの発行ペースが遅くなり、結果的に上限に近づくにつれてビットコインの希少性が増すことになる。この仕組みは、ビットコインの価値を維持し、通貨としての信頼性を高める役割を果たしている。

これまでにビットコインの半減期は4回発生している。現在の報酬量は6.25BTC。2024年4月に5度目の半減期を迎えると、採掘報酬は3.125 BTCとなる。

BTC価格への影響は

過去の半減期では、半減期後に価格が上昇する傾向が確認されている。例えば、2020年5月に実施された前回の半減期前には、BTC価格は約93万円（8,800ドル）程度だったが、2021年4月には約824万円（60,000ドル）へと500%急上昇した。

2016年7月9日の半減期の場合も、ビットコインの当時の価格は約8.5万円（800ドル）前後だったが、その後仮想通貨バブルを経験し、指数関数的な高騰が見られ、2017年末にはBTC価格20,000ドル（220万円）を記録した。

ただし、半減期だけが価格に影響を与えるわけではないことに注意が必要だ。現在では、ビットコインの市場規模は4年前とは比較にならないほど拡大し、株式市場などマクロ市場の影響を受けやすくなっているため、状況が大きく異なっていると言えるだろう。

2022年11月に約217万円（15,800ドル）まで暴落した後、現在ビットコインは380万円（3万ドル）付近で取引されている。一部の市場アナリストは、半減期に向けて価格がさらに上昇する可能性があると考えている。

Bloomberg IntelligenceのアナリストであるJamie Douglas Coutts氏は、ビットコインの価格動向が過去のサイクルに似ており、半減期の12～18ヶ月前に底値を付ける傾向があると指摘。現在のビットコイン価格には、2024年の半減期の影響が約50%程度織り込まれているとして、2024年4月までに687万円（50,000ドル）に達すると予測した。

デジタル資産のデータプロバイダーであるCCDataのアナリスト、Jacob Josephは、2022年11月のFTX崩壊が現在のビットコイン価格サイクルの底だと仮定した場合、過去の市場動向を考慮して、約350日間の「蓄積期間」が続くという見解を示した。この蓄積期間とは、投資家がアセットを購入し始め、価格が徐々に上昇する前の期間で、市場の底値が形成され、新たな上昇トレンドが始まる前の静かな時期を指す。

ただし同氏は、ビットコインが将来的に新たな最高値を記録する可能性があるものの、市場規模の拡大や他のデジタル資産との競争が増えたことから、過去のサイクルほどの急成長は見込めないとも述べている。

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