アラブ首長国連邦（UAE）のThani Al-Zeyoudi貿易大臣は20日、スイスのダボスでブルームバーグTVのインタビューに応じ、「暗号資産（仮想通貨）は今後、UAEの貿易において、大きな役割を果たすだろう」と述べた。

UAEは仮想通貨事業を促進する動きが活発で、仮想通貨に有利な法律が整備され、多くの仮想通貨関連企業が拠点を構えている。昨年3月には仮想通貨のライセンス制に特化した仮想資産規制局（VARA）が設立された。

Al-Zeyoudi大臣は、「最も重要なことは、仮想通貨と仮想通貨企業に関してグローバル規模のガバナンスを確保することだ」と主張。「必要とされる適切なガバナンスと法的システムを共に構築することを目的として、いくつかの企業誘致を開始した。」と付け加えた。

規制に関する直近の動きとしてUAEでは、仮想資産の監督に関する新法を可決し、連邦レベルで規制体制を確立している。

UAEを拠点とする弁護士によると、同法は14日から施行され、仮想通貨関連活動を行う事業体には、VERAからライセンスと承認を得ることが義務付けられている。規制に遵守しない場合、最大3.５億円相当（1,000万AED）の罰金が科せられるなど、厳しい罰則が定められているという。

仮想通貨企業を積極的に誘致すると同時に、厳格な規制を打ち出すことで、UAEの国際基準の遵守を促す姿勢をアピールすることになるだろう。

19日には、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で仮想通貨に関する公開討論会に、UAEの人工知能・デジタル経済・リモートワーク応用担当大臣が登壇。

Omar Sultan Al Olama大臣は「仮想通貨企業がUAEを本拠地と呼ぶことは、間違いなくポジティブなことだ」と主張。UAEにとって仮想通貨活動のハブを目指す目標は不変のようだ。

ドバイに本拠を置くブロックチェーン・エコシステム「Crypto Oasis」は20日、2022年末の時点で、同エコシステムには、1,650以上の組織があり、8,300人以上がこの分野で雇用されていると発表した。

Crypto Oasisは中東・北アフリカ（MENA）地域にフォーカスしたブロックチェーン・エコシステムで急速に発展している。その最前線にあるとされるのが、ドバイ・マルチコモディティセンター（DMCC）で、500超のブロックチェーン組織が集まっているという。

昨年から厳しい状況が続く仮想通貨業界にあって、Crypto Oasisは昨年第４四半期に、200以上の組織が加わり、1,300人以上の新たな雇用（19%増）が生み出された。

Crypto Oasisはその要因として、UAEがブロックチェーン企業のハブとしての評判が高まっているためだと指摘。共同創設者のSaqr Ereiqat氏は、「UAEは、世界クラスのインフラストラクチャの上に構築された才能と資本の完璧な融合体だ」と述べた。

2022年にUAEの経済省（MoE）が発表したデジタル経済戦略によると、デジタル経済の貢献度を今後10年間で9.7%から19.４％に倍増させることが目標であり、同省は積極的にメタバースの取り組みを支援しているという。

UAEでは仮想通貨関連の投資も活発なようだ。

11日には、1,300億円規模のWeb3ファンドの設立が発表された。「Venom Ventures Fund（VVF）」は特定のブロックチェーンに拘らず、DeFi（分散型金融）、資産管理、ペイメント、GameFi（ゲーム＋金融）など、広範囲なWeb3（分散型ウェブ）プロジェクトに投資していく方針だという。

日本の国税庁は20日、暗号資産（仮想通貨）の法人税法上の取り扱いについて、期末時価評価に関する質疑応答事例を公表した。

今回の情報は、令和5（2023）年1月1日現在の法令に基づいて作成。暗号資産の法人税に関するルールの一部見直しについては、現在はまだ令和5年度の「税制改正の大綱」に記載された段階で、法案の内容も施行も決定しているわけではない。

一方で、千葉商科大学准教授で、暗号資産の税制に詳しい泉絢也氏は「このタイミングで情報公開を行うということは、法案の内容がほぼ固まった可能性がある」とみている。

今後実装予定のレイヤー2「Shibarium」の設立目的は、メタバース（仮想空間）とブロックチェーンゲームアプリの展開を視野に入れたもの。L2の利用量が増加すると、SHIBトークンがバーン（焼却）される仕組みが組み込まれる。バーンレートは未定だが、供給量の減少によりSHIBトークン価格に上昇圧力がかかると見込まれる。

レイヤー2とは、「2層目」のブロックチェーンのこと。イーサリアム上に全ての取引履歴をメインチェーンに書き込むと負荷が大きくなり、処理速度の低下やネットワーク手数料の高騰につながる。そこで、取引の一部をオフチェーンやサイドチェーンで処理することでメインチェーンへの負荷軽減や処理速度向上を期待する。

Shibariumは、SHIBエコシステム専用のレイヤー2だがネイティブトークンはBONEとなる。検証者（バリデーター）は100に制限されており、ネイティブトークンBONEを10,000 BONE保有する必要がある。手数料はBONEで支払われ、バリデーター報酬はBONEが付与される。

コンセンサスメカニズムに「委任型プルーフオブステーク（dPOS）」を採用、BONE保有者はステーキングを介してバリデーターに委任し、報酬の分配を受けることもできる。

Shibariumは分散型取引所Shibaswapを統合しており、ShibaswapでSHIBやBONEのマーケットメイクを行う（流動性提供）と、報酬としてTREATを受け取る。TREATはまた、Shibariumのバリデーター報酬としても配布される。

BONEはまた、シバイヌコミュニティが管理する分散型自律組織「Doggy DAO」で、改善提案に対して投票する際に使用される。BONEは今後、Shibariumのガバナンストークンとしても使用され、BONE保有者はレイヤー2ネットワークの開発と運営に関する重要な意思決定に参加可能になる。

シバイヌ（SHIB）は自律分散型の暗号資産に焦点を当てたコミュニティ主導型のプロジェクト。シバイヌ（SHIB）トークンは、日本の柴犬をモチーフとして設計されたドージコイン（DOGE）のオマージュとして2020年7月に発行された。

2021年5月には、総供給量の半数がイーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏のウォレットアドレスに送信された。同氏はその内の90%をバーン（焼却）し、10%の6,000万ドル（66億円）を慈善団体に寄付したことで、結果的にシバイヌトークンの知名度が向上することになった。

SHIBトークンは2022年11月30日、株式会社リミックスポイント傘下の国内仮想通貨取引所ビットポイント（BITPoint）に上場した。SHIBのトークン価格は過去30日で27.4%上昇、時価総額は8,300億円で仮想通貨市場で15位となっている。

FTX再開の可能性をWSJが報じた後、FTXの取引所トークンであるFTTの価格は上昇。CoinGeckoのデータによると、本記事執筆時点の価格は2.27ドルで、24時間比＋28%となっている。

FTXの経営破綻を受けてCEOに就任したレイ氏は、米エネルギー企業エンロンなどの破産を監督した経験を持つ。同氏は以前、FTXの杜撰な経営状況について「組織のあらゆるレベルで、企業統制がこれほどまでに機能していない状況は初めて目にする」と指摘していた。

CEO就任後にレイ氏がインタビューに応じるのはWSJが初めてとみられる。最近は、FTXにどれぐらいの資産が残されているかを調べたり、FTX Japanなどの一部事業を売却したりすることなどに尽力。先週にはFTXが、約6,600億円（約50億ドル）の資産を特定し回収したことが明らかになった。