19日の米NY株式市場では、ダウは前日比162ドル（0.49%）安と4営業日続落で取引を終えた。年末年始を前にしたポジション調整の手仕舞いに加え、リセッション（景気後退）が現実味を帯びてきたことで、先行きを悲観した売り優勢局面が続いている。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比0.08%高の16,700ドル。

アフリカ最大の人口と経済規模を誇るナイジェリアで、暗号資産（仮想通貨）が合法化される可能性が高まっている。

現地メディア「Punch」の報道によると、ナイジェリア下院の資本市場・機関委員会のBabangida Ibrahim委員長は14日、同国議会で2007年に施行された「投資・証券法」の改正法案が近く可決されると明らかにした。

改正法案が可決・成立すると、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨をはじめ、関連するファンドを投資資金として認めることになる。また同法案は、仮想通貨に関するナイジェリア中央銀行（CBN）とSECの規制の役割も規定する。

Ibrahim委員長は、ナイジェリアには「効率的で活気のある資本市場」が必要であり、そのためには仮想通貨の導入を含む「最新のグローバルな慣行」を新法に取り入れることが重要だと述べた。

ナイジェリアでは昨年2月、CBNが国内の全金融機関に対し、仮想通貨取引関連の銀行口座サービス提供を禁止すると通告。仮想通貨取引所で取引している個人と事業体を特定し、直ちにその銀行口座を閉鎖するよう指示した経緯がある。

しかし、ナイジェリアの仮想通貨ユーザーのほとんどは銀行口座を持っておらず、「CBNの管轄」が及ばないことが判明したとIbrahim氏。仮想通貨は「違法ではないが、規制がない」ため、規制の導入が必須だとの結論に至ったという。

CBNは一貫して仮想通貨の取引を禁止する姿勢を貫いているが、仮想通貨業界だけではなく、同国の議員らもCBNの指示を強く批判していた。Ibrahim氏は、法案の目的はCBNによる銀行サービスの提供禁止を解除することではなく、ナイジェリアでは何が合法なのかの枠組みを示すことだと主張した。

ナイジェリアは2021年10月、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）「eナイラ」を正式に導入。バハマのサンドドルに続き、CBDCを採用した世界で2番目の国となった。

Godwin Emefiele中銀総裁は「流通する現金の85%が銀行システムの外にある状況を放置し続けることはできない」と指摘。キャッシュレス化推進への強い意欲を示している。しかし、依然として現金が一般市民の決済手段の主流である同国では、eナイラの普及は進んでいないようだ。

CBNがさまざまなインセンティブを提供したのにもかかわらず、eナイラの利用率は0.5％以下だとみられている。

CBNは6日、eナイラの普及とキャッシュレス化を推進するため、銀行窓口やATMでの現金引き出しに制限を設けると発表。2023年1月9日から施行される新たな政策では、個人は１週あたり約3万円（10万ナイラ）、企業は約15万円（50万ナイラ）が引き出し上限で、ATMでの引き出し上限は1日あたり約6,000円（2万ナイラ）に設定されるという。

引き出しの上限を超えた場合、5％から10%の手数料が発生すると、CBNは通告した。

社会経済調査会社SBM IntelligenceのIkemesit Effiong調査部長は、このCBNの政策が最も「恩恵を受ける」ことを想定した層の人々を傷つけ、現金の貯蔵を促進すると主張。政府機関への信頼の欠如から、国民がeナイラをはじめとする当局の取り組みに背を向ける可能性があると指摘した。

ナイジェリアでは政府の雇用政策の失敗から、若年層をはじめとする失業問題が深刻化。国民の多くが生計を立てるために仮想通貨分野と関わっており、仮想通貨の普及率は高い。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスが9月に発表したレポートによると、ナイジェリアを含むサブサハラ・アフリカ地域では、P2P（ピアツーピア）取引の普及率が高い。同地域における全ての送金の95％が個人送金で、このうち約13万6,000円（1,000ドル）以下の小口送金は、全体の80％の割合を占め、世界で最も高い割合となっている。

同国では2020年10月、警察特殊部隊（SARS）による行き過ぎた暴力に対する抗議運動「EndSARS」が大きく広がったことを受け、CBNは寄付金を受け入れていた現地の決済プラットフォームの口座を閉鎖。この措置に対抗するため、抗議活動の主催者がビットコインによる寄付の受け付けを開始した。

一説には、これがきっかけでナイジェリアでビットコインに対する関心がさらに高まったとも言われている。

三菱UFJ信託銀行など国内の大手金融機関と、日本取引所グループ（JPX）、NTTデータなどが連携し、デジタル基盤を構築するための合弁会社を設立する計画だ。読売新聞などが報じた。

三菱UFJ信託銀行が開発した、セキュリティトークンの発行・管理プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を分社化し、各社が出資する格好だ。

三菱UFJ信託銀行、日本取引所グループ（JPX）、NTTデータの他、三井住友フィナンシャルグループ、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、SBI PTSホールディングスの大手7社が参加することになる。

会社の設立は2023年9月以降となる見込みで、基本合意書を結んだ後に、各社の出資額を確定させる予定だ。

また、新会社に参加する各社は、それぞれがデジタル資産関連の事業を開発していく。セキュリティトークンの他、ユーティリティトークンや暗号資産（仮想通貨）の分野でも、新会社の技術を使えるようにする。

セキュリティトークンは、株式などの有価証券を、ブロックチェーン技術を利用してデジタル化したトークンのことだ。また、ユーティリティトークンは、例えば会員特典など、あるサービスを利用するための権利として機能するトークンのことである。

今回の動きの背景としては、メタバースやNFT（非代替性トークン）などWeb3サービスの拡大が予測されており、業界を横断したインフラを整備しておく必要性が考えられることだ。

大手企業が集合して事業を行うことで、デジタル資産の活用を促進する効果が生じる可能性もありそうだ。

三菱UFJ信託銀行が開発したプログマは、「シンプル」「スピーディ」「セキュア」をコンセプトとしたデジタル資産のプラットフォームだ。

様々な金融商品を包括的に取り扱うことが可能で、スマートコントラクトなどにより、スピーディな金融取引を実現する。また、分散台帳技術と信託機能により、安全で信頼性の高い取引を行うことができるとされる。

セキュリティトークンを活用することにより、プログマ上のリアルタイムな取引記録を、そのまま 「法的な要件を備えた権利移転」とする仕組みで特許も取得している。

三菱UFJ信託銀行株式会社は業界横断のエコシステムを築くことを目指した「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC)」も主催。11月には、「パーミッションレス型ステーブルコイン・ワーキンググループ」を設置した。

このワーキンググループは、グローバルな競争力を持つ国産ステーブルコインの導入と普及を目的としたもの。2023年初頭より、プログマ上でステーブルコイン「Progmat Coin（プログマコイン）」を作成し、国内規制に即したシステム設計や社会での実装を開始する計画だ。

23年に施行予定の改正資金決済法に向けて、民間事業者の意見を取りまとめ、関係当局との調整も図る。

大手電力会社の東京電力パワーグリッドは14日、同社の100%子会社アジャイルエナジーXと、先端半導体の設計・開発を手がけるTRIPLE-1の2社と、戦略的パートナーシップを構築する覚書を締結したことを発表した。

これからアジャイルエナジーXが主体となって、日本各地に「未来型の分散型データセンター」を展開。このデータセンターは、暗号資産（仮想通貨）のマイニングにも活用できると説明している。全国の再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を有効活用して、分散型データセンターを柔軟に稼働させていくことが、この事業の大きなポイントだという。

大規模なデジタルデータを演算処理するため、サーバなどのIT機器を収容する施設のこと。今回の事業では、データセンターを全国各地に分散して多数設置し、連結させて同時並行で動かすことで、1つの巨大なコンピューターシステムとして機能させる。

アジャイルエナジーXとTRIPLE-1は、仮想通貨のマイニングに関連する事業も行う企業。アジャイルエナジーXはマイニング装置などを用いた「電力のデジタル価値への転換」を、TRIPLE-1はビットコイン（BTC）マイニングの半導体の開発を事業内容の1つに挙げている。

今回の事業の目的は、需要以上に発電してしまった余剰電力を捨てたり、無理に電線に流して系統を混雑させるのではなく、データセンターなどの新しい需要を生み出すことで、余剰電力を地産地消で有効活用していくこと。すでに実証事業を行なっており、1,500kW規模の大量の電力により設備を稼働させても、正常に機能することは確認済みと説明している。

実証事業では、首都圏にある東京電力パワーグリッドの事業所敷地内に、1,300台の演算コンピューティングシステムを搭載したデータセンターを建設。プレスリリースには、マイニング機器とみられる写真が添付されている。