アフリカ最大の人口と経済規模を誇るナイジェリアで、暗号資産（仮想通貨）が合法化される可能性が高まっている。

現地メディア「Punch」の報道によると、ナイジェリア下院の資本市場・機関委員会のBabangida Ibrahim委員長は14日、同国議会で2007年に施行された「投資・証券法」の改正法案が近く可決されると明らかにした。

改正法案が可決・成立すると、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨をはじめ、関連するファンドを投資資金として認めることになる。また同法案は、仮想通貨に関するナイジェリア中央銀行（CBN）とSECの規制の役割も規定する。

Ibrahim委員長は、ナイジェリアには「効率的で活気のある資本市場」が必要であり、そのためには仮想通貨の導入を含む「最新のグローバルな慣行」を新法に取り入れることが重要だと述べた。

ナイジェリアでは昨年2月、CBNが国内の全金融機関に対し、仮想通貨取引関連の銀行口座サービス提供を禁止すると通告。仮想通貨取引所で取引している個人と事業体を特定し、直ちにその銀行口座を閉鎖するよう指示した経緯がある。

しかし、ナイジェリアの仮想通貨ユーザーのほとんどは銀行口座を持っておらず、「CBNの管轄」が及ばないことが判明したとIbrahim氏。仮想通貨は「違法ではないが、規制がない」ため、規制の導入が必須だとの結論に至ったという。

CBNは一貫して仮想通貨の取引を禁止する姿勢を貫いているが、仮想通貨業界だけではなく、同国の議員らもCBNの指示を強く批判していた。Ibrahim氏は、法案の目的はCBNによる銀行サービスの提供禁止を解除することではなく、ナイジェリアでは何が合法なのかの枠組みを示すことだと主張した。

ナイジェリアは2021年10月、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）「eナイラ」を正式に導入。バハマのサンドドルに続き、CBDCを採用した世界で2番目の国となった。

Godwin Emefiele中銀総裁は「流通する現金の85%が銀行システムの外にある状況を放置し続けることはできない」と指摘。キャッシュレス化推進への強い意欲を示している。しかし、依然として現金が一般市民の決済手段の主流である同国では、eナイラの普及は進んでいないようだ。

CBNがさまざまなインセンティブを提供したのにもかかわらず、eナイラの利用率は0.5％以下だとみられている。

CBNは6日、eナイラの普及とキャッシュレス化を推進するため、銀行窓口やATMでの現金引き出しに制限を設けると発表。2023年1月9日から施行される新たな政策では、個人は１週あたり約3万円（10万ナイラ）、企業は約15万円（50万ナイラ）が引き出し上限で、ATMでの引き出し上限は1日あたり約6,000円（2万ナイラ）に設定されるという。

引き出しの上限を超えた場合、5％から10%の手数料が発生すると、CBNは通告した。

社会経済調査会社SBM IntelligenceのIkemesit Effiong調査部長は、このCBNの政策が最も「恩恵を受ける」ことを想定した層の人々を傷つけ、現金の貯蔵を促進すると主張。政府機関への信頼の欠如から、国民がeナイラをはじめとする当局の取り組みに背を向ける可能性があると指摘した。

ナイジェリアでは政府の雇用政策の失敗から、若年層をはじめとする失業問題が深刻化。国民の多くが生計を立てるために仮想通貨分野と関わっており、仮想通貨の普及率は高い。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスが9月に発表したレポートによると、ナイジェリアを含むサブサハラ・アフリカ地域では、P2P（ピアツーピア）取引の普及率が高い。同地域における全ての送金の95％が個人送金で、このうち約13万6,000円（1,000ドル）以下の小口送金は、全体の80％の割合を占め、世界で最も高い割合となっている。

同国では2020年10月、警察特殊部隊（SARS）による行き過ぎた暴力に対する抗議運動「EndSARS」が大きく広がったことを受け、CBNは寄付金を受け入れていた現地の決済プラットフォームの口座を閉鎖。この措置に対抗するため、抗議活動の主催者がビットコインによる寄付の受け付けを開始した。

一説には、これがきっかけでナイジェリアでビットコインに対する関心がさらに高まったとも言われている。