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本日の仮想通貨ニュースです。
１．10月より本施行のトラベルルール、国内取引所の追加対応まとめ
トラベルルール追加対応まとめ
国内で事業を展開する複数の暗号資産（仮想通貨）取引所が、22年10月から実施される「トラベルルール」本施行に関する追加対応を表明している。
トラベルルールは、「利用者の依頼を受けて仮想通貨の送付を行う交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の交換業者に通知しなければならない」という決まり。
FATF(金融作業部会)が提唱したもので、犯罪者やテロリスト等が決済手段として仮想通貨を用いることを防ぐことなどを目的としている
国内仮想通貨業者のトラベルルールへの対応は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が主導し、業界の自主規制として実施されている。
通知対象となる取引は「要通知取引」と呼ばれており、具体的には「受け取る側の仮想通貨交換業者が、国内の仮想通貨交換業者、またはトラベルルールを導入している外国に所在する外国仮想通貨交換業者である取引」が対象だ。
トラベルルールとは
金融活動作業部会（FATF）が定めたマネーロンダリングの防止等を目的としたルール。VASP（仮想資産サービス提供業者）に対し、VASP間の取引における顧客情報の確認、共有において厳格な基準を設ける。
「トラベルルール」は、本施行後、交換業者（取引所）に対して、新たに「受取人の住所に関する情報および、取引目的等に関する情報の取得」が求める。
また、これまでは要通知取引のうち、以下の4つの条件をすべて満たすものだけに通知義務が課せられていたが、10月以降は「要通知取引のすべて」に通知が義務付けられる。
・受取人と送付依頼人が同一。
・国内の仮想通貨交換業者が、受け取り側の仮想通貨交換業者である。
・送付する仮想通貨がビットコイン（BTC）かイーサリアム（ETH）。
・送付する仮想通貨の邦貨換算額が10万円を超える額
国内取引所の利用者が、トラベルルールに関する情報の通知や提供を拒否した場合、罰則などは存在しないものの、仮想通貨の送金は行えない（取引所がサービスを提供しない）。
通知義務が拡大され、また提出が必要な情報も増えたことから、制度としては全体的に厳格化された形だ。
以下は、記事執筆時点（22年9月26日）で、トラベルルール本施行への追加対応と、その詳細を発表している取引所の一覧だ。
「トラベルルール」追加対応を表明した取引所（開始日）
22/03/30 GMOコイン GMOコインは3月30日時点で、 受取人住所に関する情報の取得・保存を開始している。（公式発表）
22/03/30 DMM Bitcoin DMM Bitcoinは3月30日時点で、受取人（入金時は入金依頼人）の住所や取引目的の取得・保存を開始。 （公式発表）
22/06/29 bitFlyer（ビットフライヤー） 6月29日に追加対応を実施済。「お客様本人のアルファベット氏名 / 法人名（受取人が本人の場合）」「受取人のアルファベット氏名 / 法人名」「送付目的」「送付先の相手国（地域・都市）」の入力が必須となる。（公式発表）
22/09/28 SBI VC トレード SBi VC トレードは9月28日より追加対応。新たに仮想通貨の出庫（外部送付）を行う際に、「移転の目的」に関する情報の取得・保存を開始する。（公式発表）
22/09/28 Himalaya Exchange Japan（旧Bitgate） Himalaya Exchange Japanは9月28日より追加対応。受取人住所と送付目的を新たに取得・保存する。（公式発表）
22/09/29 ビットバンク（bitbank） ビットバンク（bitbank）は9月29日より追加対応を実施。仮想通貨の出金（送付）を行う際、既に取得・保存している受取人に関する情報に加え、「出金の目的」と「受取人の住所」が必要になる場合がある。（公式発表）
22/10/01 Zaif Zaifでは10月1日以降、受取人の住所に関する情報及び移転取引目的等に関する情報の申告が追加で必要になる予定（詳細は後日発表）。（公式発表）
トラベルルール導入の背景
トラベルルールは、2015年に最初のガイダンスが発表され、その後2019年に改訂版が公開。更に2021年に19年版を修正した草案が提出された。
仮想通貨はその特性上、法定通貨やその他の金融商品と比較して匿名性が高く、先述したテロリストや犯罪組織などが違法な送金に使用したり、マネーロンダリング目的で悪用している実態がある。
トラベルルールは、そういった犯罪者による、資金移転システムを使った送金を防ぐことが目的。
また、不正利用があった場合にもその追跡を可能にし、捜査機関による捜査を容易にするために導入が進められている。
日本では、金融庁が21年3月に「暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について」を要請。
この要請では、同ルールを22年4月1日から導入することを構想（後に正式決定）しており、国内の大手取引所の多くは、22年3月末から4月初旬にかけて「トラベルルール」への対応を明らかにした。
また日本政府は3月、ウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁を強める方針を発表。その告知を受けて、トラベルルール対応の動きが加速した経緯がある。
なお、諸外国の取引所も対応の表明を行っており、米大手仮想通貨取引所コインベースは22年4月、シンガポールとカナダの規制に準拠するため、これらの国のユーザーが仮想通貨を外部に送付する際に受取人の情報を求める仕組みを導入した。
私の意見：日本は規制だけ速く、後は遅い！
