2025/07/21

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2022/09/24

【９/２４】本日の仮想通貨ニュースです。

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本日の仮想通貨ニュースです。

１．負債総額700億円　仮想通貨マイニングのCompute North社、米破産法の適用申請

米破産法の適用申請

米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Compute Northは22日、米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。債権者はおよそ200社で、負債総額は5億ドル（約700億円）に上る。

申請の主な理由として、Compute Northは仮想通貨市場の低迷、電気コストの上昇を指摘。加えて、大規模なデータセンター建設にかかる費用の融資契約を結んでいたビジネスパートナーGenerate Capitalとの関係悪化を挙げている。

21年7月にCompute Northは、マイニング施設のスペックを最大1.2ギガワットに拡大することを目指し、2022年第2四半期末までに、5つの施設を新設する計画を公表。4月には、テキサス州グランベリーに300メガワットのコロケーション施設を起工していた。

裁判所に提出されたCompute North最高財務責任者Harold Coulby氏の宣誓書によると、Generateは融資契約の技術的要件を満たしていないと主張して、建設中のCompute Northの資産を差し押さえ、破産申請を強制したとしている。

Compute NorthがGenerateの制御を失ったことは事業の中断につながり、米連邦破産法11条の適用開始に至った。

23日に開かれた公聴会でGenerateの弁護士は、資産の差し押さえは担保価値を維持するために起こした行動としており、「破産を強制した」とするCompute North側の主張を否定した。

連邦破産米法11条（チャプターイレブン）とは

日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行う。申請後に債権取り立てが停止され、債務者は負債の整理に取り組み、原則120日以内に再建プランを策定する。

再建プロセス

裁判所はCompute Northに対し、破産手続き中の事業継続を許可。給料、保険、税金、その他経費の支払い、及び財務書類提出の延長を認めている。

裁判所に提出された陳情書によると、破産手続きは「極めて限定的」とされる同社の使途不指定の現金で賄われることになる。同社資産の価値は1億ドルから5億ドルの間だという。

「Compute Northは、規模を縮小した組織による特定の施設の所有とプロジェクト管理に焦点を当てた事業の再編成か、Compute Northの施設の売却の実施を検討している」と、Coulby氏は述べている。

債権者リストの提出と同社の資金繰りに関する動議（裁判所命令）についてさらに議論するために、9月26日午後4時から継続審問が開かれる予定だ。

2022年の仮想通貨市場の低迷を受けて、過去1〜2年の間に事業を拡大していた多くのマイニング企業が、事業の再構築を迫られている状況だ。一例として、ナスダック上場の仮想通貨マイニング企業Core Scientificが7月に、流動性を高め、戦略的な選択肢を拡大する目的で、Riley Principal Capitalとの間で約137億円の普通株式購入契約を締結したことが挙げられる。

Core ScientificのMike Levitt CEOはこの契約について以下のようにコメントした。

資本市場の低迷、金利の上昇、インフレへの対応など、この業界は多大なストレスにさらされている。

また、仮想通貨マイニングプールのPoolinは9月5日以前に採掘されたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の出金を一時停止することを発表。同社は「直近の出金需要の増加」による流動性問題を指摘する一方で、流動性と運用の安定化を目的としたキャンペーンを開始した。

金融市場の方向感が出ましたね。アメリカCPI(消費者物価指数)8月の結果が予想8.1％を上回る8.3％だったため、インフレ抑制の利上げ継続ムードになり、株も仮想通貨も売られてます。(1・2枚目)

ビットコインのロングは切り、イーサリアムクラシックのショートに切り替えました。

ETCは、ETHのPoS移行後にマイニング先の代替になる思惑で強く上昇してましたが、ETHPoWがハードフォークされて誕生するようなので、代替になる可能性が低くなり、高止まりしています。

テクニカル的にも、トリプルトップの形状で高止まり感がでてる(3枚目)ので、中長期的にショートします。目標は、移動平均線がある30ドル以下くらいまで引っ張ります。

BYBITでショート可能です️

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