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本日の仮想通貨ニュースです。
１．米バイデン政権、仮想通貨やNFTについての包括的な開発枠組み示す
デジタル資産についての政策方針を発表
米ホワイトハウスは16日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産についての、包括的な開発枠組みを発表した。3月にバイデン大統領が署名した大統領令を受けて、米国の各省庁が調査を行い、政策方針に反映している。
民間部門の研究開発やイノベーション促進と同時に、リスク軽減のための施策も求める内容だ。
提言は、「消費者・投資家・企業の保護」、「安全で安価な金融サービスへのアクセス促進」、「金融安定性の維持」、「責任あるイノベーションの推進」、「米国のグローバル金融リーダーシップと競争力の強化」、「不正金融との戦い」、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討」という分野に分けられた。
消費者保護や金融安定化
「消費者保護」に関しては米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局が、デジタル資産分野での違法行為に対する捜査や法的執行を積極的に行うよう奨励した。
また、消費者金融保護局（CFPB）などに対し、消費者からのクレームをモニタリングして、不正行為への対応を強化するよう促している。金融リテラシー教育委員会（FLEC）が、消費者にデジタル資産に関わるリスクや詐欺行為について学ぶのを支援することも言及した。
「金融安定化」の項目で、ホワイトハウスは5月のステーブルコイン旧UST暴落と、一連の債務不履行について触れており、「デジタル資産と主流の金融システムはますます複雑に絡み合っており、混乱が波及する経路を作り出している」とした。特にステーブルコインにこのリスクがあると述べる。
このためまず、金融安定監督評議会（FSOC）は、デジタル資産が金融安定性に与えるリスクについて議論し、10月に規制提言を行う予定だ。
さらに米財務省は、金融機関のサイバー犯罪に対する脆弱性を特定・軽減する能力を強化し、仮想通貨企業が確実な規制ガイダンスを得られるよう動いていく。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関を通して、米国の同盟国にもこうした役割を担ってもらう予定だとしている。
米財務省は、2023年2月までにDeFi（分散型金融）に関する不正金融リスク評価を、2023年7月までにNFT（非代替性トークン）に関する評価を完了させる計画だ。
バイデン大統領は、銀行機密保護法などの関連法を改正し、NFTプラットフォーム含む仮想通貨企業に適用することの必要性について検討することになる。
「デジタル資産開発と環境への取り組みは両立可能」
「責任あるイノベーション」の項目では、技術促進やエネルギー消費問題について説明。まず、米科学技術政策局 (OSTP) などが、デジタル資産開発研究アジェンダを策定し、新たなテクノロジーを製品に取り入れるための研究を支援していく。
さらに、財務省と金融規制当局が、新しい金融技術を開発する革新的な米国企業を支援していくことも推奨した。
ホワイトハウスは「仮想通貨を動かすには大量の電力が必要」で、炭素排出につながることを指摘。その一方で「デジタル資産の開発を、炭素排出ゼロ経済への移行と足並みを揃えるものにする機会は存在する」とした。
これに関して、エネルギー省、環境保護庁などの機関は「デジタル資産の環境への影響をさらに調査し、必要に応じて性能基準を構築」することで、環境被害を軽減するためのリソースや専門知識などを提供することも検討していくことになる。
「米国の価値観を世界に発信」
「米国の競争力強化」については、デジタル資産についての米国の価値観を、国際機関を通じて世界に発信していくと説明。国内では、商務省がフィンテックやデジタル資産企業の世界市場進出をサポートする。
その他に、国務省などが、デジタル資産のインフラ構築で、発展途上国へ技術支援を行うことを検討。法的規制の枠組みに関する支援、デジタル資産のリスクや可能性に関する知識の共有なども考えられるとしている。
デジタルドルについては、省庁間ワーキンググループが「米国がCBDCを発行することの意味を検討し、政府間で技術専門知識を共有する」ことなどを主導していくと述べた。
CBDCとは
各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。
