Alluvial Financeは7日にLiquid Collectiveのローンチを発表。コインベースのほか、仮想通貨サービス企業Bitcoin SuisseもLiquid Collectiveを導入すると説明した。

Liquid Collectiveは機関投資家向けのプロトコルのため、セキュリティやコンプライアンスを重視。利用者は必ず本人確認やマネーロンダリング対策（AML）のチェックを行う必要がある。

また、LsETH保有者に、スラッシュ（ペナルティ）の補償を提供することも大きな特徴。この補償は、プロトコルのサービス手数料から提供される。

ノードを安定して運用しなかったり、悪意ある行動をしたりした場合に、ステーキングしてある資産の一部や全額を没収すること。

今回の発表でコインベースの幹部Aaron Schnarch氏は以下のコメントを寄せた。

Liquid Collectiveは、スラッシュの補償やコンプライアンス対策が組み込まれた貴重なプロダクトだ。

我々は多くのプロダクトを提供するという戦略のもと、この新しいステーキングをサポートしていく。

また、Alluvial Financeの共同創設者Matt Leisinger氏のコメントは以下の通り。

より多くの機関投資家がイーサリアムのステーキングに参加できるようにするためには、コンプライアンス対応を行いながら、ステーキングされたイーサリアムを他で利用できるようにする必要がある。

Liquid Collectiveは、ステーキングすることでイーサリアムネットワークのセキュリティに参加したい機関投資家の需要を満たしてくれるだろう。

コインベースは昨年5月、ステーキングソリューション企業Figmentと提携し、リキッドステーキングのプラットフォーム開発をサポートすることを発表。その時のサポート対象がAlluvial Financeだった。

今回の発表でコインベースは、今後は同様のアプローチで、イーサリアム以外の仮想通貨にも対応していくと説明。従来のステーキングサービスではポリゴン（MATIC）やソラナ（SOL）、ポルカドット（DOT）などの銘柄に対応している。

eコマース最大手の米アマゾンは23年1月、新たにデジタル資産事業を開始する噂が浮上していた。アマゾンのユーザーがNFT（非代替性トークン）を入手したり、ブロックチェーンゲームをプレイしたりできるようになるとみられ、今春にも事業開始予定と伝えられていた。

22年6月には、日本発パブリックブロックチェーンのAstar Network（ASTR）が、Amazon Web Servicesとの提携を発表した。提携により、Astarの2つの育成プログラムに参加するすべてのプロジェクトに「AWS Activate Program」が適用され、10万ドルのAWSクレジットを受け取ることができるようになっていた。

AWSクレジットは、コンピューティング、ストレージ、データベースなどのインフラ技術から、機械学習やAI、データレイクや分析、IoTなどの新技術まで、様々なAWSサービスに使用できる。

23年1月にAmazon Web Services（AWS）はAva Labsと提携し、ノード運用やdApps展開でアバランチのインフラやエコシステムに対応することを開始した。アバランチノード運営者はAWSを介してFedRAMPという米国政府全体のプログラム基準に準拠したユースケースを実行できるようになった。

Ava Labsは、AWSマーケットプレイスにSubnet（サブネット）の展開を追加し、個人でも機関でもわずか数クリックでカスタマイズされたSubnetを立ち上げられるようにする予定とした。