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本日の仮想通貨ニュースです。
１．岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で結論を得る」
仮想通貨の法人税制改正を議論
岸田首相は、総理大臣官邸で「第10回新しい資本主義実現会議」を開催した。
6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」のうち、10月に取りまとめる総合経済対策に反映すべき、早期に実施する必要がある重点事項を議論。その中に「Web3推進に向けた環境整備（税制）」と「メタバースやNFT（非代替性トークン）を用いたコンテンツの利用拡大」を含めている。
今回の実現会議は4日に開催。内閣官房のウェブサイトに各種資料が公開されており、上記内容を含む「資料2」は最終版が公開された。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション） への重点投資を官民連携の下で推進するとともに、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、社会的課題を解決する経済社会システムの構築等に取り組むとしている。
Web3について、まず資料で挙げている重点事項が、税制上の措置。これは暗号資産（仮想通貨）取引に対する税制ではなく、法人税に関する内容で、以下のように記載した（資料2のP5）。
暗号資産事業を行う法人が自ら発行して保有する暗号資産について、事業運営のために継続的に保有する場合は、法人税の期末時価評価課税の対象として課税されないように措置することについて検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。
これは最近、日本政府が取り上げるようになった課題。現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる。この含み益に課税される仕組みが、創業間もないスタートアップ企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。
この課題について、「本年末の来年度税制改正において結論を得る」としている。
Web3技術を支援
Web3についてもう1つ挙げられている重点事項は「コンテンツの利用拡大」。メタバースでは必ずしもブロックチェーンが利用されるわけではないが、資料では以下のように説明した。
Web3時代の最新技術（メタバース、NFT等）の活用を行うライブエンタメ等のデジタルコンテンツ制作や、その海外展開に向けた取り組みについて、集中的に支援する。
上記の内容を記載した節のタイトルは「一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ」。資料では以下のようにまとめている。
より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大等、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る。
そして、岸田首相は以下のように要請した。
関係大臣におかれては、与党とも連携して、本日取りまとめた重点事項を経済対策等に反映し、着実に実行いただけますよう、お願いいたします。
Web3とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーンを活用して非中央集権型のネットワークを実現する試みなどを指す。「次世代のインターネット」とも呼ばれ、具体的には仮想通貨やNFTなどの要素を含む。
BTCは、14000ドルまで下回るでしょう。現物は買って行っても良いです。
こういう時こそ２０２４のマイニング半減期に備えコッコッとBTCを買って行くのです。
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