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【10/23】本日の仮想通貨ニュースです。

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本日の仮想通貨ニュースです。


1.日本政府、20兆円超を総合経済対策に投入へ
物価高騰などに対応へ

日本政府の与党は、物価高などに対応する総合経済対策に、20兆円超の国費を投入するよう調整に入ったことが21日にわかった。国内メディアが報じた。
与党が来週に最終的な対策内容や規模をまとめ、政府が28日に閣議決定。そして、2022年度第2次補正予算案を臨時国会に提出する計画だ。自民党の政務調査会による総合経済対策に向けた提言には、Web3や暗号資産(仮想通貨)についても記載している。

Web3とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試み等を指す。「次世代のインターネット」とも呼ばれ、具体的には仮想通貨やNFT(非代替性トークン)等が含まれる。


物価高対策が今回の総合経済対策の一番の柱とみられており、主な軸となるのは、自民党の政務調査会が提言した以下の4点になる見通し。
・物価高騰の克服
・円安への対応
・構造的な賃上げと成長のための投資・改革の実現
・国民の安全・安心の確保
具体的には、電気・ガス料金の負担軽減、観光需要喚起、デジタル関連への投資促進、子育て支援等への対策を講じる計画。財源の大半は赤字国債発行で賄うと報じられている。
今回の目玉となる物価高騰には、ロシアによるウクライナ侵攻や円安が大きく影響。円安にはメリットもあるが、輸入する原材料価格の押し上げといったデメリットの方が強く意識されていると、自民党政務調査会は指摘した。
円安については、日米の金融政策の違いから、円を売ってドルを買う動きが継続。今週は1ドル=150円超まで円安が進んだ。一方で本記事執筆時点では147円台まで急激に上昇しており、政府・日銀が9月に続いて円買い・ドル売りの為替介入を実施したとみられている。

仮想通貨について

自民党政務調査会の提言では、仮想通貨に関する内容は「デジタル化の推進(P14)」に書かれている。内容は以下の通り。
Web3等の発展に向け、デジタルマネーや暗号資産等に関する環境を整備
また、経済対策に関する重点事項に「Web3の推進」も挙げた(P31)。以下の通り、税制改正にも言及している。
Web3をわが国における様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、わが国の経済成長につなげるために、まず、Web3により実現を目指す経済・産業・社会の姿を描くとともに、海外動向の把握、国際的先駆者との交流等を実施しつつ、技術者・事業者等が新たなテクノロジーを用いた取組みに挑戦できる環境を整備するための課題を整理すること。
併せて、必要に応じ関連する税制改正を行うこと。
仮想通貨の税制については、企業が自社発行する仮想通貨に関する法人税のルール改正が進んできた。一方で取引で得た利益に最大55%かかる税制など、まだ課題は残っている。
最近日本では、自治体がWeb3領域に積極的に関与するようにもなってきた。今週には国家戦略特区の宮城県仙台市が、Web3に関連する3つの規制改革パッケージを提案している。
仙台市は規制改革する意義を以下のように説明した。
Web3ビジネスにチャレンジしやすい環境を整備し、新たなデジタル経済圏を生み出すことにより、新しい資本主義の実現に資するイノベーションの創出を図る。
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