世界4大会計事務所のKPMGは24日、「デジタル資産への投資」と題されたレポートを公開した。

レポートは、KPMG中国と、Aspen Digitalが共同執筆。香港とシンガポールのファミリーオフィスなどによる、暗号資産（仮想通貨）を含む、デジタル資産とへの投資傾向などをまとめた内容となっている。

ファミリーオフィスとは、富裕層の家庭の投資管理と資産管理を扱う 非公開会社を指す用語だ。

レポートは、香港とシンガポールの30のファミリーオフィスと富裕層を対象に、2022年Q2（4月〜6月）実施したアンケート調査に基づいて構成。香港とシンガポールのファミリーオフィスと富裕層の合計90%以上がデジタル資産分野への投資を行っているか、関心を有していると報告した。

具体的には、回答したファミリーオフィスと富裕層のうち58％がすでにデジタル資産に投資。34％が「投資する予定」だと説明している。

投資を行っている富裕層やファミリーオフィスは、そのすべてがビットコイン（BTC）を保有していると回答。次点ではイーサリアム（ETH）の保有率が87%だった。デジタル資産の非保有者については、仮想通貨とステーブルコインに対して、関心を寄せていることが確認されている。

また、NFT（非代替性トークン）やDeFi（分散型金融）に対する関心も上昇傾向で、回答した投資者のうち、60%がNFTを保有していると述べた。

一方で、仮想通貨の主な課題としては法的立ち位置の明確な基準がない点や、ボラティリティの高さが挙げられた。また、リサーチや価値判断の基準が少ない点や税制面での報告基準や、国や地域で異なるサービス水準が大きく変動する点なども言及されている。

KPMGは、デジタル資産への関心の高まりの理由として、成長の余地がある点だと指摘。大きな利益を得られる可能性が投資家を引き付けているとしている。

また、大手の機関投資家が投資を始めたことが、市場の信頼性を向上することにつながっているとの認識が高まっていると分析した。

一方、実際に投資を行っているオフィスや富裕層のポートフォリオを占めるデジタル資産の割合は、多くの場合で5%未満にとどまった。