日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開した。

暗号資産（仮想通貨）に関する内容も盛り込まれているが、現時点では要望を公開している段階で、まだ改正が決定しているわけではない。与党税制調査会が税制改正要望などを審議し、その後に取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえ「税制改正の大綱」が閣議に提出される。

今回の改正要望では、金融庁や経済産業省が「暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」を求めた。要望は金融庁も経済産業省も同様で、以下の内容を記載している。

法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものを対象として、期末時価評価課税の対象外とする。

この課題は暗号資産業界で長期に渡って要望されてきた内容。現行法では、企業が期末まで暗号資産を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い時に評価益が計上されて所得に加えられる。この含み益に課税される仕組みは、創業間もない企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。

金融庁と経済産業省ともに、改正の目的は「ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因を除去し、日本におけるブロックチェーン分野でのイノベーションを促進すること」と説明。

また、要望の効果の見込みとして、ブロックチェーン分野でのイノベーションが促進されること以外に、「国際競争力を向上させることが見込まれる」ことも挙げた。

財務省のウェブサイトを見ると、過去の税制改正については、動画や「税制改正の大綱」など様々な資料が添付してある。一方、令和5年度については、まだ改正要望のみだ。

今後は「税制改正の大綱」が閣議決定された後、改正法案を作成して国会に提出。改正法案が可決・成立されれば、改正法に定められた日から施行されることになる。

財務省は税制について、経済社会の変化にも十分対応できるようにするため、国民や各種団体の要望などを踏まえつつ、例年、予算編成作業と並行して、改正の作業を行っていると説明している。

暗号資産の税制については、これまでも様々な組織が要望を提出してきた。15日には、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）が暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出。要望の内容は以下の3つである。

・暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃

・申告分離課税・損失の繰越控除の導入（税率を一律20%へ等）

・暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

法人税制と同様に長期に渡って要望されている暗号資産取引の課税ルールの見直しは今回の各府省庁の要望には含まれていないが、自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが10日に公開した「税制に関する緊急提言」には、個人の取引に関する内容も盛り込まれている。