またクレジットカードで支払った後にまだFTXギフトカードを受け取っていない場合は公正信用請求法の下で「商品未受領」として取引を取り消せる場合がある。このことは、「FTXアカウントにカードで資金をデポジットした場合にも当てはまる」とBrowder氏は加えた。

FTX関連グループから少しでも資金を取り戻す別の方法は、LedgerX LLCなど破産申請に含まれていないFTX関連の事業社に訴訟を起こすこと。Browder氏の見解では、少額訴訟の裁判官はこれらの企業がFTXの詐欺を「知っているべきだった」と判断し、原告側に有利な判決を下す可能性があるという。

なお、FTXのチャプター11申請から除外された4社のうち、バハマに本拠を置くFTX Digital Marketsは既にニューヨーク州で米連邦破産法第15章（国際倒産）の適用を申請済み。破産法第15章（チャプター15）は、外国企業が米国以外の国で再建を進める期間において、米国の債権者による訴訟から保護され、資産を保護するためのもの。

FTXから資金を回収するための最後のプランは、4つ目の方法と少し似ており、カリフォルニア州などにあるFTX幹部の資産を探し出し、訴えること。FTXスタッフのほとんどは破産申請を行っておらず、チャプターイレブンの保護下にもないからだ。

カリフォルニア州の会社法によると、LLC（合同会社）のメンバーやマネージャーは会社の株主と同様の状況下で、同じ程度までLLCの債務、負債および義務に対して個人的に責任を負うことがある、と規定されている。

「その人物が詐欺を働いたことを証明できれば、個人的に責任を負う可能性がある」とBrowder氏は述べている。

企業データサイトCrunchbaseによると、DoNotPayは2021年8月にSBFから出資を受けており、同氏は「FTXとアラメダリサーチを小口投資家として招いてしまったことを深く恥じている」と締めくくった。