コインベースにも問題が波及しかねない状況にあったことが背景にあるものとみられ、資産証明は一定の安堵をもたらしている。

市場流動性が低下

データプロバイダーのKaikoは21日、「仮想通貨市場はFTXと関連投資会社アラメダ・リサーチの破綻を受けて流動性が枯渇している」と指摘した。

同社の見解によれば、仮想通貨の流動性は破綻したアラメダ・リサーチをはじめ、WintermuteやAmber Group、B2C2、Genesis、Cumberlandなど一握りの取引会社によって支配されていた。

中でも、最大規模のマーケットメイカーであったアラメダ・リサーチの崩壊と破綻の連鎖は、今後も仮想通貨市場に深刻な流動性危機をもたらすおそれがある。さらにこのような状況下では、貸し手が過度に慎重にならざるを得ない状況で借り入れが困難となり、中央集権型取引所へのエクスポージャーを積極的に減らしているという。

オンチェーンデータ分析

ブロックチェーン分析会社IntoTheBlockのデータによると、ビットコインのウォレットアドレスの内、過半数を超える51%強が含み損に転じた。

過半数を超えるビットコイン保有者の損益分岐点を割り込み、損益がマイナスの状態（アウト・オブ・ザ・マネー）に陥るのは、2017年の仮想通貨バブル以降だと2019年と2020年3月のコロナショックの2回しかない。

ビットコインキャッシュのハッシュ戦争後の19年1月相場では、含み損を抱えたBTCアドレス割合が全体の55%に到達。1BTC=3,200ドルで底を打ち、3ヶ月後に強気相場へと転換している。

暗号資産（仮想通貨）取引所のイーサリアム残高は、過去4年間の最低値を記録した。