今後DEAは楽天との協業において、事業シナジーの創出が見込める分野でそれぞれのサービス向上に向けた連携をしていく方針。DEAはまた、楽天グループ傘下のコーポレートVCである楽天キャピタルから、新株予約権引受によるマイノリティ出資を受けることにも合意した。

マイノリティ出資とは、投資により「50％を超えない議決権数を取得する」こと。経営者側としては経営権を譲ることなく資金調達をすることができるメリットがある一方、投資者側にもリスクを分散できるという利点がある。

楽天は、19年8月から同社グループの楽天ウォレット株式会社において、仮想通貨の現物取引サービスを国内で提供してきた。

21年8月にはNFT領域への参入を正式に発表し、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」をローンチしている。

Rakuten NFTは国内有数のNFTプラットフォームとして知られるほか、「NFT市場を民主化する」ことを目的としており、NFTの売買に加え、アーティスト側が独自NFTを発行することもできる仕組みとなっている。

楽天キャピタルのカンパニープレジデントである高澤廣志氏は、今回の出資についてこのようにコメント。

経験豊富な経営陣の下で、成長が著しいWeb3の領域において世界を舞台に実績を残してきた点に着目し、今回、出資に至りました。

本出資を通してDEA社とは、Web3領域における弊社の様々な事業との協業の実現を目指していきたいと思います。

楽天グループの持つ会員基盤、ブランド、関連領域における事業ノウハウと、DEA社のGameFi、トークンエコノミー、メタバース事業推進の経験は、今後の両社の事業成長へ相互に大きく貢献していくと期待しています。

また、DEAの設立者・共同CEOである山田耕三氏も、次のようにコメントした。

この度、楽天様と協業推進に向けた覚書の締結および出資について合意することが出来たことについて大変嬉しく思っており、まずは関係者の方々に感謝申し上げます。「Play to Earn」 をグローバルに浸透させることをミッションとする弊社DEAにとって、世界規模でインターネット関連ビジネスを展開している楽天様の戦略が上手く合致しました。

先日の9月26日、楽天様が発表したIP開発からコンテンツの包括的なプロデュースを行うメディアフランチャイズ事業「Rakuten Content Central」を設立したことも追い風となり、これから一緒にWeb3エンターテインメント事業で世界No.1を目指して、今後協議していけることを光栄に思います。

DEAは10月28日にも、テレビ東京と次世代コンテンツビジネス事業の開拓に関連する提携を発表しており、Web3参入を目指す国内大手企業とのパートナーシップが続いている。

この提携で、テレビ東京はDEAに対して220万米ドル（約3億円）を出資。両社はNFTとGameFiを活用する新たなコンテンツ開発やその他新サービスを提供し、テレビ東京の番組やコンテンツから派生するビジネスの拡大を目指す。

DEAは11月現在、世界100カ国以上に250万人ユーザー数を持つGameFiプラットフォーム「PlayMining」を運営しており、スマホで遊べるNFTゲーム「JobTribes」「Graffiti Racer」ほか、複数の作品が正式ローンチ済み。

DEAが独自発行する仮想通貨（暗号資産）「ディープコイン（DEP）」は日本で初めて流通するP2E（Play to Earn）トークンで、日本国内では3ヶ所（11月現在）の暗号資産取引所に上場中。