エマー議員は一連のツイートで、3月に超党派のブロックチェーン・コーカスがゲンスラー委員長宛に送った書簡に言及。仮想通貨企業に対するSECの情報提供の要求は「場当たり的で焦点が定まっていない」との批判があることから、情報収集方法について13項目にわたる具体的な質問を記したものだった。

しかし、ゲンスラー委員長は書簡で要求された情報の議会への提出を拒否したとエマー議員。もし質問への回答が得られていたら、「ゲンスラー氏がテラ/ルナ、セルシウス、Voyager、FTXを見過ごす原因となった、明らかに矛盾したアプローチを議会に示すことができただろう」と主張した。

エマー議員は、ゲンスラー委員長による仮想通貨情報収集活動は「効果的でなかった」と総括。また、同氏が議会証言を度々回避しているため、FTXを含むSECの捜査活動については、メディアを通して知ることになったと批判した。同議員は以前にもSECの議会に対する情報公開の姿勢を非難している。

議会は、進歩的な出版物の仕込み記事を通じて、SECの監督戦略の詳細を知る必要はない。

エマー議員は先月、FTXの崩壊は「仮想通貨の失敗」ではなく、創設者で元CEOのサム・バンクマン＝フリー氏とゲンスラー氏のリーダーシップの失敗であると述べている。エマー氏は、3月にSECとFTXが会合を持っていたことに関して、FTXは他社が受けることのない特別扱いを受けていたと批判した。

仮想通貨市場に対して極めて強硬なアプローチをとってきたゲンスラー委員長だが、どの仮想通貨が有価証券とみなされるかについては、いまだに明確にしていない。ほとんどの仮想通貨が有価証券に分類される可能性があるとの発言を繰り返すばかりだ。

英国に拠点を置くマネーロンダリング対策サービス会社「AML Bot」のスラバ・デムチュクCEOは、ゲンスラー氏率いるSECは、仮想通貨企業に明確なガイダンスを提供していないと次のように述べた。

SECはすべての間違ったものに焦点を当てているように見える。その結果、仮想通貨業界はFTXのようなケースから損害を被っている。また、規制とイノベーションのバランスを見つけることは簡単だが、早急に規制を導入することが重要であると私は認める。そうしなければ、投資家やユーザーは業界に対する信頼を失うことになる。

FTXの破綻により、SECの規制戦略の有効性を疑問視する声はますます高まりそうだ。