東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策の一環として“チルドレンファースト”の社会の実現に向け、0歳から18歳の子どもに「1人あたり月5000円程度」の給付を行う考えを示した。

所得制限は設けず、来年度予算に組み込む形で2023年度（4月以降）からの支給を目指す。

これは家計に占める子どもの教育費において、全国平均と都の差が5000円程度あることを念頭に置いたものだ。東京では家庭支出における教育費の割合が全国的にも高い水準にある。教育費とは、学校でかかるお金のほか、学校外でかかる学習塾や習い事などのお金をすべて含めた教育にかかる個人負担費用のこと。

東京23区の人口は2021年、コロナ禍における感染状況やリモートワーク普及などの影響により、初めて転入を転出が上回る「転出超過」となった。転出先は、横浜市やさいたま市、藤沢市、千葉市など、都内での活動にも対応しやすい首都圏近郊が上位を占める。

所得税や住民税が控除によって軽減される「ふるさと納税」制度でも、東京23区からは2021年度に全国ワーストの540億円以上が流出したとされる。仕組み上、魅力的な特産物を返礼品に掲げる地方自治体へと流れやすいが、その一方で税収が支える社会保障などの財源問題は、各自治体にとって悩みの種と言える。

また、2020年度には新型コロナウイルス対策に充てた結果、東京都の貯金に該当する「財政調整基金」の残高が底を尽きかけるなど厳しい財政状況に陥ったが、2021年度末には、企業業績回復などによる税収と地方交付税の増加により、再び基金を積み上げた。

このような状況にある中、労働人口の減少により厚生年金を始めとした社会保障費の増大を見据えた少子高齢化対策が急務であることも、決断の後押しとなったものと考えられる。

日本では20年4月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴い、景気刺激策の一環として一律10万円の「特別定額給付金」が全ての国民を対象に支給されたが、その多くは貯蓄（預貯金）に回ったとして経済効果を疑問視する声も上がった。

内閣府の試算によれば「給付金の半数以上が消費に回り、7.1兆円の経済効果を生む」というものだったが、第一生命経済研究所や三菱総合研究所のエコノミストによれば、経済の押し上げ効果は2〜3割程度にとどまった。

なお、米国では2020年から2021年にかけて、1200ドル、600ドル、1400ドルと計3回に分けて特別給付金が支給され、その一部は強気相場にあったビットコイン（BTC）投資に流れたとされる。