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今日の仮想通貨ニュースです。
1.米財務省、プーチン大統領に制裁
米財務省は25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、露プーチン大統領とラブロフ外務大臣に制裁措置を実行することを発表した。
24日には米バイデン大統領が、プーチン露大統領を「侵略者」として激しく非難するとともに、ロシアへの大規模な経済制裁を課す方針を示していた。この制裁措置は「ロシアの大手金融機関に厳しいコストを課す」ことを主とし、世界の金融システムからロシアを孤立させ、ロシア経済の弱体化を図ることを目的とした。
制裁内容
米財務省は「ロシアが民主的主権国家であるウクライナに不法な侵攻を行ったことの直接の責任は、プーチン大統領とラブロフ大臣にある」と名指し。プーチン大統領には「長年にわたる世界的なロシアの悪意ある活動に対して、これほど責任を負うべき人物はいない」、ラブロフ大臣には「ロシアの外交官として、ラブロフ氏は主権国家に対するロシアの攻撃的な行動を促進し、世界的に民主主義を低下させた」と非難した。
さらにセルゲイ・ショイグ露国防相とヴァレリー・ゲラシモフ国防省第一副大臣兼陸軍大将を追加で制裁対象に指定した。財務省はこれまでにロシア安全保障会議のメンバー11人を指定している。米外国資産管理局（OFAC）による指定を踏まえたものであると明かした。
制裁内容は、米国内にある、あるいは米国人が所有または管理している制裁対象の人物の資産をすべて凍結するというもの。さらに、制裁対象の人物が直接的あるいは間接的に50%以上所有している事業体の資産も凍結される。米国人による、または米国内（あるいは米国を経由する）での、指定された人物の財産に関わる全ての取引は、OFACが発行するライセンスによって許可されるか、その他免除がない限り禁止される。
米財務省はこの数か月間ほぼ毎日、同盟国などとの金融外交により、ロシアに大きな打撃を与え得る措置について協議してきたという。
今回の制裁措置は、ロシアの近隣諸国に対する敵対行為に最も責任のある人々に対し直接打撃を与え続けることを示すものであると説明。また、「有害な対外活動を行う」ロシアに対する制裁を許可する大統領令に従って取られたものであるとした。
ジャネット・イエレン米財務長官は「財務省は、ロシアによるウクライナに対する残忍な攻撃を行ったことについてロシア連邦とプーチン大統領に対し、引き続きコストを課す。我々は国際的な同盟国などと団結し、ロシアによるさらなる侵略に対して厳しい経済的・外交的な代償を払わせる」と述べ、必要に応じてさらなる制裁を科すことを示唆した。
また、米財務省はロシアが侵略行為を中止しなければ、ロシア政府内の有力な地位にある人々を追加で制裁対象に指定とすると表明している。
NATO、初の「即応部隊」配備
同日、NATO（北大西洋条約機構）は、ロシアのウクライナ進行を受け、東欧の加盟国の防衛を強化するために「NATO即応部隊」の一部を派遣すると発表した。NATO即応部隊が配備されるのは史上初めて。
NATO即応部隊とは、約4万人を擁するNATOの多国籍による緊急展開部隊のこと。ただし、NATO即応部隊の発動は、ウクライナに部隊を派遣し戦闘を行うものではなくNATO諸国を防衛するために実施されるという。
ストルテンベルグ事務総長は、NATOに加盟する30カ国の一部が、防空などの兵器をウクライナに提供すると表明。陸・海・空および特殊作戦部隊からなる対応部隊を配備するとしたが、具体的な人数は明かさなかった。
NATOは、「我々と価値観を共有し、いつの日か我々の同盟に参加しようとする欧州諸国に対して、門戸を開き続ける」との声明も出している。
一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領はNATOの支援に感謝しつつも「自国を守るのは我々だけだ。誰が我々と一緒に守ってくれるのか？」「制裁の可能性をまだ全て使い尽くしていない」と、戦線に参加しようとしないことを嘆きつつロシアにさらなる制裁が必要との認識を示している。
２．DeFiプロトコル「Teller」、トヨタ自動車VC部門などから資金調達
DeFi（分散型金融）プロトコル「Teller」は24日、トヨタ自動車のVC部門トヨタ・ベンチャーズなどが主導する戦略的資金調達ラウンドを完了したと発表した。なお、調達した額は明かされていない。
出資企業
資金調達ラウンドは、Blockchain Capitalが主導し、トヨタ・ベンチャーズや米決済大手PayPalを含む10社が参加した。
Tellerの創設者兼CEOで、大手VC「a16z（Andreessen Horowitz）」の仮想通貨ファンドのフェローでもあるRyan Berkun氏は、以下のように述べている。
Tellerは、従来の金融機関がDeFiの領域に参入するための道を切り開いている。それはつまり、データ駆動型の無担保融資および借入だ。
融資のリクエストにデータを追加する機能は、DeFiとの関わり方を変え、従来の金融市場でしか得られない融資の機会を提供するだろう。
Blockchain Capitalの共同創設者Bart Stephens氏は、以下のようにコメントした。
無担保融資はオンチェーン世界における茨の道であり、DeFiにとって最大のチャンスの1つ。
Tellerは、従来の貸し手とクリプトネイティブの貸し手が、プライバシーを守り分散型流動性プールを利用しながら、最高の信用スコアリング技術を使用することを可能にする。
トヨタ・ベンチャーズのマネージング・ディレクターJim Adlerは、Tellerに出資した背景をブログで明かしている。
Adlerは、多くのDeFiプロトコルにおいて採用されている過剰担保（融資金額を超える資産を担保とすること）がDeFiローンの促進を妨げていると主張。Tellerプロトコルは、無担保ローンや、信用度によって金利が下がる有担保ローンの提供により、利用者のDeFiローンへのアクセス性を大幅に向上させるものであると評価した。
トヨタ・ベンチャーズは、2017年にトヨタ自動車がシリコンバレーに設立したベンチャーキャピタル。2021年6月に3億ドル（約330億円）の資金を追加投入し、Toyota Ventures Frontier Fund（トヨタ・ベンチャーズ・フロンティア・ファンド）とToyota Ventures Climate Fund（トヨタ・ベンチャーズ・クライメイト・ファンド）という2つのファンドを通じて、将来有望と目される先端技術や、カーボンニュートラルに取り組む企業に投資すると発表した。
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