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仮想通貨による制裁回避防止へ
岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化するため、暗号資産（仮想通貨）を用いた制裁回避を防げるように、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明した。
制裁に抜け道があってはならないという認識をG7（主要7カ国）で共有していると説明。保有資産と仮想通貨との交換を自由に許すと制裁の抜け道になると指摘し、国際協調を行いながら、ロシアに対し断固とした対応をとっていくと語った。
外為法とは
正式名称は「外国為替及び外国貿易法」。対外取引の正常な発展、日本や国際社会の平和・安全の維持などを目的に、外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律を指す。（参考：経済産業省）
日本政府は以前から、ウクライナ情勢を踏まえ、仮想通貨を利用した制裁回避を防止するための対応を開始している。今月14日には金融庁が国内の交換業者に対し、資産凍結などの対象者と判断したアドレスに、仮想通貨の移転（送金）を行わないことなどを要請した。
業界団体の対応
昨日は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も対応を発表している。まずは、14日付で金融庁と財務省から共同で交換業者に向けて「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」が発出されたと説明。
そして、会員を取り巻く重要課題解決のために設置した会議体のひとつ「トラベルルール対応タスクフォース」で、交換業を営む会員が今回の要請に適切かつ円滑に取り組むことができるよう必要な検討を開始しているとした。
その上で、主な検討項目の例として以下の2点を挙げている。
・スクリーニング（選別）を確実に実施できるように、各会員のスクリーニング状況の確認を行うこと
・ブロックチェーン解析業者を利用した効率的なスクリーニングの活用可能性
JVCEAは、要請に対応できるように、随時会員に対して周知、指導、その他必要な対応を進めていくと述べた。
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