平野暗号資産

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集中型取引所（CEX）であるバイナンスやコインベース、クラーケンなどの企業のCEOは、ロシアの一般のユーザーの資産ではなく、西側の制裁対象となっている個人の資産のみを凍結すると述べている。

数日前、ウクライナのデジタル変革大臣であるミハイロ・フェドロフ氏は「ロシア人のウォレットアドレスのブロック」やロシア人の資産を凍結することを主要な仮想通貨取引所に要請した。

これに対してコインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ロシア人ユーザーを先制的に禁止しなかった理由を次のように書いている（ただし、コインベースはロシアでは利用できないが）。

「法律で別段の定めがない限り、誰もが基本的な金融サービスにアクセスすることができると考えている。一部の一般のロシア人は、通貨が崩壊してしまった今、ライフラインとして仮想通貨を活用している。彼らの多くは自国の行動に反対している可能性が高い。アクセスを禁止すれば、彼らを傷付けてしまうだろう」

しかし、アームストロング氏はまた「米国政府が禁止を課すことを決定した場合、私たちはもちろんそれらの法律に従う」とも語った。

クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、同様の内容の発言を行っている。

「クラーケンは、法的要件がない限り、ロシア人の顧客のアカウントを凍結することはできない。ロシアの人々は、そのような要件が差し迫っている可能性があることを認識しておく必要がある」 

制裁を受けていない個人は、それでも制裁の影響を感じているようだ。バイナンスでは、ロシアの銀行のカードが使えないようになった。イランのユーザーがプラットフォームからアクセスできなくなったように、ロシア人も締め出されるのではないかとの懸念の声もネット上では挙がっている。

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