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今日の仮想通貨ニュースです。
1.米政権、今週中に仮想通貨の大統領令を予定か
仮想通貨の大統領令
米バイデン政権が暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令（行政命令）を今週中に予定していることがわかった。関係筋の話としてブルームバーグや複数の大手メディアが報じた。
関係筋によれば、大統領令は今週中にも発令する予定で、ウクライナ情勢の以前から用意されていたという。
財務省など各政府機関同士における権限の明確化に向け、仮想通貨規制に関する調査を義務付ける。国防省には仮想通貨規制が主要国の方針と一致することを命ずるほか、金融安定監視委員会（FSOC）には犯罪利用のリスクに関する調査を指示すると語った。
これまでにも、財務省や司法省、国土安全保障省などの関連省庁に仮想通貨に関する調査を依頼。国家安全保障や経済などの観点から影響を分析する予定であることは関係筋の話として、21年10月や1月中旬から示唆されてきた。
ロシア制裁との関連性
また、ロシアがウクライナに対する「特別軍事作戦」の開始を宣言する1週間前には、翌週に仮想通貨に関する規制および監督の基本方針を打ち出す予定だと政権関係者が明らかにしていた。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO（北大西洋条約機構）側はロシアに対して厳しい経済制裁を発令。欧州連合（EU）や米政府内では、仮想通貨を利用した制裁回避のリスクを懸念する動きもあり、財務省はロシアへの制裁対象に仮想通貨も追加している。
米民主党議員らは米ジャネット・イエレン財務長官に、ロシアによる仮想通貨利用をどのように監視しているのか状況の開示を求める書簡も提出。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁もロシアの仮想通貨利用を監視していくべきとの見解を示している。
一方、米財務省関係者や業界の専門家などは仮想通貨を利用しても、制裁逃れは難しいとの見方もあり、現時点では実態は明らかになっていない状況だ。しかし、こうした状況がバイデン政権の仮想通貨に対する政策方針に拍車をかける要因になっている説もあり、ロイター通信は米時間水曜日（3月9日）までには大統領令を発表すると想定している。
米ロビー団体のブロックチェーン協会のポリシー責任者であるJake Chervinsky氏は「待望の大統領令が今週発表されるだろう」とコメントした。
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