１．米マイクロストラテジー、235億円のビットコイン買い増し
2月以来の買い増し
米上場企業マイクロストラテジー社は5日、235億円に相当する4,167ビットコイン（BTC）を買い増ししたことを発表した。
今回の平均取得価格は45,714ドルで、全体の平均取得価格が30,200ドルから30,700ドルに変わった。また、保有するビットコイン数は2月の125,051BTCから129,218BTCに増えた。これまでビットコインの購入のために使用してきた資金は5,000億円弱に上る。
買い増しは今年2月以来となり、3月29日には米Silvergate銀から、ビットコインを担保として250億円を調達したことを発表したばかりだ。今後もビットコインをさらに買い増しする意欲を示していた。
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最近では、テラ（LUNA）の非営利組織である「Luna Foundation Guard（LFG）によるビットコイン（BTC）の大量購入の動きが目立つ。米ドルに連動したステーブルコイン「Terra USD（UST）」の準備金として保有されるビットコインはこれまで30,727.98BTCが購入されてきた。
２．米国ミレニアル世代の4分の1以上が退職金のために仮想通貨を利用検討＝調査
インベストペディアが最近発表した調査によると、調査対象となった米国のミレニアル世代の28%が、退職後の生活を支えるために仮想通貨を利用する見込みであると答えた。この数字は、退職後の資金として貯蓄（25%）や株式投資（27%）を利用すると答えた人よりも高い数値となった。一方、X世代では20%、Z世代では17%が仮想通貨を利用するとを回答した。
この調査は、18歳から76歳までの米国の成人4,000人を対象に実施された。
金融リテラシーについて聞いたところ、消費、納税、貯蓄、債務管理、保険管理においては、全年齢の回答者の約50％が 「よく理解している」と評価。しかし、仮想通貨については27％にとどまり、アンケートに記載された8つのカテゴリーの中で最も低いスコアとなった。
しかし、年齢別に見ると、ミレニアル世代は41%がデジタル資産に関する高度な知識があると回答し、次いでX世代が30%、Z世代が29%、そしてベビーブーマー世代が8%と続いた。
報告書によると、若ければ若いほど、予想される退職年齢の中央値が低くなっている。退職していないベビーブーマーの多くは68歳で仕事をやめる予定だが、調査対象となったZ世代の多くは57歳での退職を希望している。
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