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今日の仮想通貨ニュースです。
１．LINE証券、デジタル証券のSTOサービス提供開始
LINE証券株式会社は31日、スマホ投資サービス「LINE証券」においてSTOサービスの提供を開始したことを発表した。ユーザーはスマホアプリから少額からST（デジタル証券）へ申込、投資できるほか、利払いや償還、その他更新情報を受け取ることができる。
STO（セキュリティ・トークン・オファリング）とは、ブロックチェーン技術を用いたSTを発行して資金調達する手段。投資家にとってこれまで小口化が難しかった社債や不動産などの資産に投資できる利点がある。
2019年8月にサービスを開始したLINE証券は、口座開設者のうち20代〜30代の利用者が半数以上を占める。同社はSTOサービスを通じて、若年層に新たな投資機会を提供していくねらい。LINE証券はリリースで以下のように述べている。
若年層に馴染みの薄い社債を、ST（デジタル証券）にすることで、少額から投資が可能となり、新たな投資の選択肢の一つになると考えております。
本邦初の事例
LINE証券のSTOサービス第一弾として、スパークス・グループ株式会社の「個人向け公募引受型デジタル債」が販売される。国内企業による「個人向け公募引受型デジタル債」の発行はこれが初めて。
本デジタル債は、野村證券が引受し、LINE証券が販売するスキーム。発行総額は10億円、投資金額は5万円〜。発行予定日は2022年6月23日。償還期限は1年、利率は年2.50%。野村ホールディングスと野村総合研究所で90%株式を有するBOOSTRY株式会社のブロックチェーン基盤を使用して発行される。
スパークス・グループ株式会社は、1989年に創業した独立系の投信投資顧問会社。本デジタル債による調達資金は、未来創生ファンドや宇宙ファンド等のESG要素を含むサステナビリティに出資する、同社グループ会社ファンドへの投資等に充当される。
LINE証券のSTOサービスでは、投資家はLINEを通じて企業からの情報を受け取ることができるほか、LINE公式アカウントなどを通じた企業と投資家のコミュニケーションの仕組みも検討されている。
LINE証券は今後、未上場株、不動産、ワイン・ウイスキー・クラッシックカーなどの実物資産、メタバース上の土地やNFTなど様々な資産についての拡充を検討するという。加えて、LINEの強味を活かした特典も検討していく。
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