平野暗号資産

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１．FTX社長が語る、仮想通貨の冬を乗り越えるカギとは

日本円では使えなくなった大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリードCEOは10日、Consensus 2022に登壇。ブロックチェーン業界の主流化に向けた課題や自身の政治献金活動について語った。

FTXは2019年に設立された後、バイナンスに並ぶ大手仮想通貨取引所として台頭。デリバティブ取引に焦点を置き、トレーダー向けのプラットフォームとして定評がある。

現在、FTXは米CFTC（商品先物取引委員会）に現在、先物取引業者（FCM）の仲介なしでインハウスで証拠金デリバティブ取引を直接精算する新たなシステムを提案中。この関係で、バンクマン＝フリード氏は米国の首都ワシントンDCにいた為、遠隔での参加となった。

テラ（LUNC）やテラUSD（UST）の急落騒動に続き、セルシウス騒動など業界を揺るがす事態が続く中、バンクマン＝フリード氏は、ビットコイン（BTC）同様にナスダック（NASDAQ）指数も50％近く下落していると指摘。仮想通貨市場のみならず、金融市場全体が米FRBの動向に左右されており、利上げが幅広く影響を及ぼしているとした。

また、「仮想通貨の冬が再来しているか」について聞かれると業界特有の下げ相場ではないと言及。しかし、今後3ヶ月から6ヶ月以内に何をするかが大事になると述べ、FTXは規制当局と良い関係を構築しながら、良いプロダクトを提供していくと語った。

さらに、長期的に仮想通貨業界が投機的な資産クラスとしての採択のみから脱出する条件については以下のようにコメントした。

これは我々の手に委ねられている。素晴らしい目的を持ったプロジェクトがそれを素晴らしく実際に遂行していく必要がある。

実際に計画を達成できるかが、我々の業界の発展のカギとなるだろう。

単純にクリプトである点のみではなく、ユーザーに愛用されるプロダクトを提供できるかが最も大事だ。

他にも、バンクマン＝フリード氏は自身の政治献金活動についてコメント。過去には、2024年の次期米大統領選で最大1億ドル（130億円）を寄附する意向を示しており、重要視する政策について以下のように説明した。

最も大事なのはパンデミック対策だ。

COVIDも悪かったが、もっと最悪の事態に至る余地はあった。次のパンデミックはさらに悪化するかもしれない。より良い政策と研究体制の支援が必要だと思う。

動物保護や新興技術の影響も重要だが、政治ではなく政策が大事だ。私の支持する政策を推進する党を支援していく。

なお、バンクマン＝フリード氏は仮想通貨規制を変える為に政治献金を行なっていない点を強調。

自身のスケジュールでは隔週で米国首都のワシントンDCに向かい、規制当局と消費者保護と技術の革新を両立できる規制作りで協力しているため、自身の時間は仮想通貨規制に充てている反面、お金は世界をより良くする為に寄附していると述べた。

また、先週米議員ら2名が提出した包括的な仮想通貨規制法案については、「詳細は見ていないが前向きな動きだと思う」とコメント。以下のように見解を示した。

政策立案者が具体的な政策を提案しているのは素晴らしい。

このようは働きは素晴らしいし、引き続きこうした取り組みが見られると思う。

原則的には、CFTCとSECが米国市場を監視することは素晴らしいことだ。できれば、CFTCの管轄下に置かれることが望ましいが、必要なのは仮想通貨領域を監視する機関が明確化される点だと思う。


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