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今日の仮想通貨ニュースです。

１．参院選公約、維新の会らが仮想通貨税制改革を宣言

自民党は、来月投開票される参院選の公約にWeb3（分散型ウェブ）に関する内容を盛り込んだ。

Web3時代を先導し、デジタルの徹底的な活用により「課題を価値」に、「コストをバリュー」に転換する「新しい資本主義」に挑戦すると記載。そして、ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）・メタバース（仮想空間）などの新技術を活用し、Web3に対応した新しいデジタル経済圏を確立するため、人材育成も含めた環境を整備し、国際社会でも主導的な役割を果たすと宣言した。

自民党がWeb3の発展を推進する意向であることは、7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」からも明らかになっている。骨太方針には「分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る」と明記し、NFTやDAO（自律分散型組織）にも言及。Web3の環境整備を本格化していく意思を示していた。

DAOとは

「Decentralized Autonomous Organization」の略で、自律的に機能する分散型組織を指す。一般的な企業などとは違い、経営者のような中央管理者が存在せず、参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる。

参院選の公約には、業界やコミュニティから長期に渡って不満の声が上がっている仮想通貨税制について、具体的な記載はない。しかし、上記公約と同じページの「財政と金融で成長を支える」という項目には、「規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現します」と書いている。

他党の公約

日本維新の会

以前からブロックチェーンや仮想通貨に注目してきた日本維新の会は、「参院選2022マニフェスト」の「政策提言」で、ブロックチェーンやNFTなどWeb3に関連した項目を複数記載した。

「金融政策」の項目では具体的に仮想通貨の税制に言及（P23）。「国際金融市場における競争力の確保の観点から、暗号資産税制の改正を行い、雑所得としての課税方式からキャピタルゲイン課税に改めます。また、暗号資産を利用した資金決済分野の革新を後押しするとともに、ブロックチェーン技術の研究開発を進め、暗号資産の分野で世界をリードする先進国の立場を取り戻します」と明記した。

国民民主党

玉木雄一郎代表が仮想通貨税制を改正したい意向を示して注目を集めた国民民主党は、参院選の「特設WEBサイト」の「重点政策2022（パンフレット）」でWeb3について複数の項目を記載している。

仮想通貨の税制についても「Web3などNFTを生かした経済を推進するため、暗号資産を雑所得として課税するのではなく、20%の申告分離課税とします。発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税します」と明記した（P22）。

https://www.youtube.com/watch?v=V0dlf1B8SXs&t=1s