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今日の仮想通貨ニュースです。
１．福岡市、仮想通貨企業の規制緩和を提案＝内閣府
内閣府の地方創生推進事務局は5月31日、同日開催した国家戦略特別区域会議の内容を公開した。
議事要旨は本記事執筆時点では作成中だが、特区に認定されている福岡市の提案を公表。福岡市は今回、認定されたベンチャーキャピタルらが暗号資産（仮想通貨）発行を介した出資を行えるようにするための新規提案を行なっている。同市は資料の中で、「これは、Web3（分散ウェブ）時代のスタートアップのエコシステムを構築し、イノベーションを牽引して、世界に進出するスタートアップの成長に寄与する提案」だと説明した。
現在、日本には国家戦略特区制度が設けられている。公式ウェブサイトには、「成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設した」とある。今は福岡市・北九州市地区など10地区が特区に認定されており、400超の認定事業が行われているという。
福岡市は今回の提案を行うにあたって、スタートアップの資金調達には以下の課題があると指摘。結果として、スタートアップが仮想通貨（ガバナンストークン）で資金調達することが困難になっているとした。
・一般的な投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の対象事業として、「仮想通貨の取得・保有」が認められていない。
・取引付随行為に必要な資格（仮想通貨交換業）登録のハードルが極めて高い。
投資事業有限責任組合とは
未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的として、ベンチャーキャピタルを中心に、金融機関等が組成する「投資事業組合」の一種。
組合運営に関し全責任を無限に負う無限責任組合員（GP）と、資金出資者であり、その責任が出資した金額のみに制限される有限責任組合員（LP）で構成される。
上記の課題をもとに福岡市が行なった提案は、認定されたLPSが、仮想通貨を発行する認定スタートアップに出資できるようにすること。そして、GPおよび認定スタートアップに対し、仮想通貨交換業の認可は不要にするという内容だ。
現在の日本では、法人保有の仮想通貨に期末課税がかかるという課題は残るが、今回の提案が実現すれば、Web3企業が事業を日本で始める際の環境改善に向けた一歩になると、期待が高まっている。
本日のBTCは三角持ち合いを抜けています、３８０００ドルは上昇する事でしょう。
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