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本日の仮想通貨ニュースです。

１．福岡市の高島市長、米リップルの本社を訪問

福岡市長がリップル本社を訪問

福岡市の高島宗一郎市長は20日、米リップル社の本社（HQ）を訪問していたことが、同社の吉川絵美コーポレート戦略担当VPの発表から明らかになった。

高島市長は、2010年に福岡市の市長に就任。規制の改革やスタートアップ支援などで、同市のデジタル化を推進してきた人物として知られる。

ブロックチェーンについても以前から取り組みを見せており、21年11月には、第一回デジタル臨時行政調査会で、不正アクセス対策としてブロックチェーンを活用することを提言。

市としては5月に、国家戦略特別区域会議に対して、認定されたベンチャーキャピタルらが暗号資産（仮想通貨）発行を介した出資を行えるようにするための新規提案を行ったことで注目を集めた。

CoinPost編集部がリップル社の担当者に問い合わせたところ、「リップル社の紹介と、福岡市におけるWeb3関係の取り組み(国への規制改革提案など)、Web3分野での意見交換など」とコメントした。

Web3とは

Web3は、Web1およびWeb2続く、ウェブサイトおよびインターネットの潮流、特徴および構造を表している概念。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

福岡県のブロックチェーン動向

ブロックチェーンに関する取り組みは、福岡県全体でも行われている。

2021年に福岡県が発表した「令和3年度予算案」では、成長産業の柱の1つにブロックチェーンを掲げ、1,750万円の予算を計上。関連製品の開発や実証支援に対する助成、また製品・サービスの展示会へ出展することを支援するための経費などが利用目的とされていた。

また、同県の飯塚市もブロックチェーンに注力しており、2021年に「飯塚市ブロックチェーン推進宣言」を発表。現在、ブロックチェーンの研究開発を補助する「先端情報技術開発支援補助金」の提供を行っているほか、22年4月には、小中一貫校の幸袋校で、中学生向けにICT教育・ブロックチェーン授業が実施されている。

ジョージアとの連携

なお、リップル社については、同社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、5月に東欧ジョージアのイラクリ・ガリバシビリ首相と会談。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の際に行われ、ガリバシビリ首相がジョージアでの法人サービスセンターの開設を提案していた。