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本日の仮想通貨ニュースです。
１．米コインベース、2つの集団訴訟に直面
情報開示などめぐる集団訴訟
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに対して4日、2つの集団訴訟が立ち上げられた。どちらも、コインベースの情報開示に問題があり、未登録証券を扱っていたと主張している。
Bragar Eagel＆Squire法律事務所が担当する訴訟は、2021年4月14日から2022年7月26日の間にコインベース株式の購入や取得を行った投資家を代表して起こされたものだ。
まず、2022年第1四半期（1-3月）の報告書で開示された次の内容を問題視している。
（万が一コインベースが破産した場合）当社のカストディに保有される仮想通貨は破産資産を監督する財団のものとみなされる可能性がある。このため、破産の場合、当社がユーザーに代わって保有している仮想通貨は破産手続きの対象となり、ユーザーは、当社の一般無担保債権者として扱われる可能性がある。
米国で無担保債権者（unsecured creditors）は一般的に、担保なしでお金を貸している債権者のこと。このためにもし債務者が破産した場合、法的手続きなどを経なければ資産を取り戻すことが難しいとされる。
訴状によると、ジョージタウン大学法律センターのAdam J. Levitin教授は、仮想通貨取引所が破産申請した場合、裁判所はカストディにある資産を、顧客の財産ではなく、破産した取引所の財産とみなす可能性が高いと論じているという。
コインベース側の説明
米コインベースのBrian Armstrong CEOは、この開示情報が話題になった5月、「当社に破産の危険はない」「仮想通貨を第三者のために保管する企業に対して、米SECが新たに要求した開示要件により項目を追加した」と説明していた。
また、「カストディに保有されている顧客資産の扱いについては、法廷でもまだ前例がない」ことや、そのため不透明であるが「可能性は低いものの、破産手続きにおいて、裁判所がカストディ資産をその会社の資産の一部とみなすことも考えられる」と述べた。
Armstrong氏は以上のような説明をした上で、「もっと早く利用規約を更新し、新しい開示情報についても積極的にユーザーに知らせるべきだった」と反省し、謝罪していた。
カストディとは
投資家の代わりに資産を保有・管理することを指す。仮想通貨以外の資産にも広く使われる用語。資産の保管や売買に係る決済、また元利金・配当金の受領や議決権行使など、幅広い業務を代行するサービスを指す。カストディを行う企業を「カストディアン」と呼ぶ。
二つ目の問題点
訴状はさらに、7月に、コインベースが未登録証券の取引を提供していた可能性についてSECが調査していると報じられたことを二つ目の問題点として挙げている。
新たな情報開示の件と、SECによる調査という報道で、二回に渡ってコインベースのクラスA普通株式の価格が下落し、投資家に損害を与えたと申し立てる格好だ。Robbins Geller Rudman＆Dowd法律事務所が担当する訴訟も、ほぼ同様の主張を展開している。
訴状は、報道後の7月26日時点でコインベース株式が21％ほど下落し、1株当たり52.93ドルで取引を終えたと指摘した。なお、コインベースは4日、ブラックロックとの提携を発表しており、これを受けて現在、同社の株式は執筆時現在で93.05ドルまで回復している。
未登録証券問題については、コインベース側は再度、取り扱いはないと明言した。同社最高法務責任者Paul Grewal氏は、「私たちの取引所で利用可能にする前に、各デジタル資産を分析・検討する厳格なプロセスを行っており、そのプロセスはSECもチェックしている」と述べている。
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