まず、レポートでは2022年4月初旬以降の世界的株安に言及。「伝統金融機関の市場参加率が高まることは、このようなリスクオフ局面で大きな売り圧力がかかることから諸刃の剣」だとした。
ビットコイン（BTC）のネットフロー（純資本流入）を確認すると、5月上旬の市場低迷時に大きく悪化している。
5月12日と14日に発生した大規模なスパイクは、ステーブルコインUSTのディペッグ騒動、及びテラ（LUNA）の暴落に起因する可能性が高い。
同レポートによれば、このような市況の中でもアバランチ（AVAX）は持続的な成長を見せている。今年4月には1日あたり平均80万件のトランザクションを記録した。
既存のインフラストラクチャ及びセキュリティを活用するゲーム専用チェーンである「Swimmer Network（サブネット）」がローンチされた5月14日まで上昇した。
アバランチ基盤のNFTゲーム開発者が利用する独自サブネットは、プロジェクトが単一のネットワーク全体で取引手数料（Gas代）を急上昇させたり、他のオンチェーントラフィックの影響を受けたりすることなく、大量のアプリケーションをサポートできるようにするための固有チェーンとされる。
同じく地合い悪化著しい中、レイヤー1（L1）プロトコルで強さを発揮したのが、NEARプロトコルのクロスチェーンの相互運用性を提供するRainbow bridge、及びOrbit Chainだ。Rainbow bridgeは、取引量が172%増加した。
NEAR Protocolは、独自のシャーディング技術「Nightshade」を用いてスケーラビリティを実現したレイヤー1ブロックチェーン。
DeFi（分散型金融）市場からも資金流出が際立っていたが、MakerDao、Uniswap、Aaveなどの歴史のあるプロトコルは信頼性の観点からも重宝され、同業他社をアウトパフォームした。
Nansenの調査によると、NFT（非代替性トークン）市場のベンチマークである「NFT 500指数」は、暗号資産市場全体の影響を受けたが、ETH建てのNFT 500指数は逆相関していた。これを牽引したのは、高級NFTコレクティブルの「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」だ。
BAYCののメタバースプロジェクト「Otherside」は4月末にバーチャル土地であるランドのセールを実施。3時間以内に完売し、売上は約410億円以上に達した。
現物市場と比較して流動性の低いNFTをリスクヘッジとして見立てる投資家が一定数いることを示唆する。1年前と比較して、NFT市場のデイリーアクティブトレーダー数は、数倍規模にまで膨らんでいる。
一方、上位NFTではAzukiプロジェクトのフロアプライスが大幅減少した。創業者のカミングアウトがネガティブサプライズとなり、混乱を招いたことが背景にある。
機関投資家の動向
資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、暗号資産（仮想通貨）投資信託などのデジタル資産に対する機関投資家の資金フローは、1億4,100万ドルの流出超過となった。
中でもビットコイン（BTC）は、計1億5,400万ドルの流出超過に達した。
現在の総運用資産（AuM）380億ドル（4.8兆円）は、21年7月以来の最低水準だ。 南北アメリカでの流出は合計1億5400万ドルに上ったが、一方ヨーロッパでは1240万ドルの流入が見られた。
