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本日の仮想通貨ニュースです。

１．国際通貨基金（IMF）が調査報告「エルサルバドルはビットコイン債の導入を見直すべき」

ビットコインのもたらすリスクを懸念

国際通貨基金（IMF）は10日、エルサルバドルの財政状況に関する報告書を発表。昨年のエルサルバドル経済成長について評価しつつ、同国が発行準備を進める「ビットコイン債」を念頭に、採用拡大を見直すべきと論じた。

貧困国でありながらも積極的な投資を行うエルサルバドルは、2022年に推定2.8%の経済成長を実現しており、犯罪件数が激減。一方、昨年のインフレ率は7.2%に達した。

なお、この報告書はIMF職員がエルサルバドルなどの加盟国を直接訪問して得た知見を記したものである。IMF理事会で議論するために提出される予定だが、現段階では担当職員の意見を表わすもので、IMF理事会自体の見解ではない。

報告書は、ビットコインのもたらすリスクへ対応する必要があるとして、次のように指摘した。

調査や送金データから示唆されるように、これまでのところビットコインの利用は限定的であり、リスクは顕在化していない。

しかし、ビットコインが法定通貨としての地位にあることや、トークン債（デジタル資産法）を含む暗号資産（仮想通貨）の利用を奨励する新たな法改正により、その採用が拡大することへの懸念がある。

このような状況下で、金融や財政の安定性、消費者保護に対するリスクは依然として残っていると続けた。特に、リスク評価のために、エルサルバドル政府のビットコイン取引と、国営ビットコインウォレット「Chivo」の財務状況に対する透明性を高めることが不可欠だと指摘した。

Chivoウォレットでは、導入の初期段階で、顧客身元確認（KYC）プロセスが厳密でなかったためにID盗難が起きたことや、ウォレットと外部取引所の間で裁定取引を行うユーザーがいたことなどの問題が報告されている。

ビットコイン担保債権に向けた法整備

エルサルバドルは21年9月、世界で初めてビットコインを国の“法定通貨”として採用しており、23年1月には新たに「Digital Securities Law（デジタル証券法）」を可決したところだ。今回、IMFが言及したのは、この法案のことである。

同法案はエルサルバドル政府がビットコインを担保とした債権を発行できるようにするためのルールを盛り込んでいる。

エルサルバドルは、約1,300億円（10億ドル）分のビットコイン債を発行して資金調達し、課税を免除する租税回避地の「ビットコイン・シティ」建設や大量保有するビットコインの買い増しを計画しているが、ビットコイン・シティの実現性については懐疑的な見方も少なくない。

報告書は、ビットコイン債によりビットコインをさらに買い増し資金を調達することには、財政リスクが大きく避けるべきだと意見した。

仮想通貨市場に法的リスクがあることや、仮想通貨市場のボラティリティ（価格変動性）などを考慮して、エルサルバドルは、ビットコインに対するエクスポージャー（ポートフォリオが、ある資産の値動きの影響を受けること）を拡大する計画を考え直すべきだとしている。

また、「2021年の勧告は引き続き有効」だとも述べた。IMFは、エルサルバドルに対して再三ビットコインのリスクを指摘してきた。ビットコイン法案が成立した後の2021年11月には、価格変動が激しいことを理由に、ビットコインを法定通貨から外すよう促している。

エルサルバドルのビットコイン法とは

米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認め、市民がビットコインを全ての決済シーンで利用できることを定めている。エルサルバドルのブケレ大統領が推進した法案で、2021年6月9日に議会によって可決された。ビットコインが国の法定通貨として正式に認められる初の事例となった。

ビットコイン継続購入を宣言

一方で、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は22年11月、同国財務省がビットコインを毎日1BTCずつ購入していくと宣言している。

「Nayib Bukele Portfolio Tracker」によれば、ビットコインを大量保有する同国の投資パフォーマンスは、現時点でおよそ-50％の含み損状態にある。

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本日の仮想通貨ニュースです。

１．Uniswap、BNBチェーンへの展開承認

BNBチェーンへの展開を決める投票

分散型取引所（DEX）大手Uniswap（ユニスワップ）のコミュニティは10日、Uniswap v3をBNBチェーンに展開するという提案について賛成多数で投票を完了した。66％が賛成し、34％が反対した形だ。

この投票では、UNIトークンを大量に保有するシリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルa16z（アンドリーセンホロウィッツ）が反対にまわっていたことでも注目を集めていた。

a16zが反対した経緯

a16zが反対票を投じたのは、BNBチェーンへユニスワップを展開する上でのクロスチェーンブリッジに何を使うかという問題があった。ユニスワップのコミュニティは、別の投票でWormhole（ワームホール）ブリッジを使用することを決めていたが、a16zは技術的問題から、ブリッジを決める投票には参加できなかった経緯がある。

クロスチェーンとは

規格・仕様の異なるブロックチェーン同士を跨ぐこと、及びそれらを接続する技術を指す。

候補としては、他にLayerZeroのブリッジを採用する案もあったが、こちらは不採用になった形だ。a16zは、LayerZeroへの主要投資家の一つだ。a16zは、LayerZeroが2022年に行った約177億円（1億3,500万ドル）のシリーズA+資金調達ラウンドをセコイアキャピタルなどと共に主導している。

投票に至る過程では、ブリッジについての議論がコミュニティ内で行われた。この際、a16zの関係者ポーター・スミス氏は、ワームホールが最も安全で分散化された選択肢だとは思わないと意見していた。a16がLayerZeroに出資していることを開示しつつ、LayerZeroが最も安全で、非中央集権的だと主張している。

スミス氏は、この際にワームホールから過去に資金流出があったことに言及。2022年にクロスチェーンブリッジが相次いでハッキングに遭遇したが、ワームホールも被害を受けたプロジェクトの一つだった。

トークンの集中めぐる問題

a16zは1,500万UNIを使ってBNBチェーンへの展開に反対票を投じたが、結果としては賛成票が上回った形だ。

ただ、分散型とされるDeFi（分散型金融）プロジェクトで、ガバナンストークンの多くが初期投資家に集中することにより、権力の集中が起こってしまう可能性を、改めて浮き彫りにする一件ともなった。

一方で、a16zは所有するUNIトークンの多くを第三者に委託している。a16zに属する別の4,000万UNIをBlockchain at MichiganやGFXといった外部組織に委譲している形だ。

スミス氏は、a16zトークンを委託されたBlockchain at Michigan、GFX、Avantgarde DeFiなどは、賛成票にまわっていたと指摘。次のようにコメントしている。

投票で、a16zのUNIトークンを委託された者の多くが私たちとは異なる票を投じた。彼らは、ユニスワップにとって何がベストかを考え、異なる結論に達した。そして、それでいい。そうしたことが、私たちの委譲プログラムの目的なのだから。

スミス氏は、a16zが分散型ガバナンスを推進していく姿勢を強調した格好だ。

6番目のネットワークに

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスが提供するBNBチェーンでは、PancakeSwapが主要な分散型取引所である。しかし、ユニスワップがBNBチェーンに展開した後は、PancakeSwapからシェアを奪う可能性も指摘されているところだ。

BNBチェーンはユニスワップをサポートする6番目のネットワークとなる。Uniswap v3は、すでにイーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、アービトラム（Arbitrum）、オプティミズム（OP）、セロ（CELO）で展開されており、1月時点で4,990億円（38億ドル）相当を取り扱っている。

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本日の仮想通貨ニュースです。

１．OpenAIの創業者、仮想通貨プロジェクトWorldcoinで資金調達へ

最大158億円を調達予定

暗号資産（仮想通貨）スタートアップのWorldcoinは、その最新の資金調達ラウンドを主導する投資家を探している。情報筋の話としてThe Blockが報道した。

WorldcoinはChatGPTの開発企業OpenAIの共同創業者・CEOのサム・アルトマン氏と物理学者アレックス・ブラニア氏が2020年に設立した仮想通貨プロジェクト。情報筋によると、Worldcoinは、評価額約3,900億円（30億ドル）で最大約158億円（1億2,000万ドル）を調達する計画だとされる。

このラウンドは、株式と、トークンのワラント（予約権）の販売という形で行われる見込みだ。

アルトマン氏は以前、ユニバーサル・ベーシック・インカムの概念に触発されて、世界中の人々に仮想通貨を無料配布するプロジェクトとしてWorldcoinを構想したと語っている。

参加者は、バレーボールほどの大きさの生体認証装置「オーブ」で目の網膜をスキャンすることで、仮想通貨をもらうことができる仕組みだ。オーブは各人に特有の目の虹彩をデジタルコードに変換して記録し、ゼロ知識証明によりプライバシーを保護する形で個人を識別する。

公式サイトによると。現時点で、アフリカ、南米、EU、東南アジアなどの地域を中心に、120万人近くがプロジェクトに登録している。Worldcoinトークンは、今年前半に公式リリース予定だ。

Worldcoinの構想

Worldcoinの公式サイトは、その仮想通貨を「唯一の個人であることを証明するだけで、人々にグローバルかつ無料で配布される最初のトークン」だと定義している。

Worldcoinトークンやその他の仮想通貨、ステーブルコイン、法定通貨などを使用できる、セルフカストディのアプリを提供することも使命の一つとしているところだ。眼球スキャンを行ってIDを得なくてもアプリを使うことは可能だが、トークンを無料で受け取るためには、スキャンが必要であるとしている。

エアドロップについては、Worldcoinトークンの他、イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの配布もあると説明しているところだ。

また、ユーザーは、虹彩の生体認証により生成されたWorld IDを、身元を明かすことなく、日常のさまざまな用途で仮名として使用することができるようになるとも構想を示している。

Worldcoinは、すでに複数回資金調達を行ってきた。

2022年3月には、Andreessen Horowitz（a16z）やCoinbase Venturesなどの企業、現在は破綻したFTXの前CEOサム・バンクマンフリード氏その他から約130億円を調達。2021年にも約33億円を調達している。

最大158億円を調達予定

暗号資産（仮想通貨）スタートアップのWorldcoinは、その最新の資金調達ラウンドを主導する投資家を探している。情報筋の話としてThe Blockが報道した。

WorldcoinはChatGPTの開発企業OpenAIの共同創業者・CEOのサム・アルトマン氏と物理学者アレックス・ブラニア氏が2020年に設立した仮想通貨プロジェクト。情報筋によると、Worldcoinは、評価額約3,900億円（30億ドル）で最大約158億円（1億2,000万ドル）を調達する計画だとされる。

このラウンドは、株式と、トークンのワラント（予約権）の販売という形で行われる見込みだ。

アルトマン氏は以前、ユニバーサル・ベーシック・インカムの概念に触発されて、世界中の人々に仮想通貨を無料配布するプロジェクトとしてWorldcoinを構想したと語っている。

参加者は、バレーボールほどの大きさの生体認証装置「オーブ」で目の網膜をスキャンすることで、仮想通貨をもらうことができる仕組みだ。オーブは各人に特有の目の虹彩をデジタルコードに変換して記録し、ゼロ知識証明によりプライバシーを保護する形で個人を識別する。

公式サイトによると。現時点で、アフリカ、南米、EU、東南アジアなどの地域を中心に、120万人近くがプロジェクトに登録している。Worldcoinトークンは、今年前半に公式リリース予定だ。

Worldcoinの構想

Worldcoinの公式サイトは、その仮想通貨を「唯一の個人であることを証明するだけで、人々にグローバルかつ無料で配布される最初のトークン」だと定義している。

Worldcoinトークンやその他の仮想通貨、ステーブルコイン、法定通貨などを使用できる、セルフカストディのアプリを提供することも使命の一つとしているところだ。眼球スキャンを行ってIDを得なくてもアプリを使うことは可能だが、トークンを無料で受け取るためには、スキャンが必要であるとしている。

エアドロップについては、Worldcoinトークンの他、イーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの配布もあると説明しているところだ。

また、ユーザーは、虹彩の生体認証により生成されたWorld IDを、身元を明かすことなく、日常のさまざまな用途で仮名として使用することができるようになるとも構想を示している。

Worldcoinは、すでに複数回資金調達を行ってきた。

2022年3月には、Andreessen Horowitz（a16z）やCoinbase Venturesなどの企業、現在は破綻したFTXの前CEOサム・バンクマンフリード氏その他から約130億円を調達。2021年にも約33億円を調達している。

ChatGPTとは

対話型のAI言語モデル。ユーザーの質問に対し人間との会話感覚で回答を得られるように設計されており、レポートの作成、ソフトウェアコードの設計等の用途が期待される。リリース後1週間足らずで利用者数100万ユーザーを突破するなど注目を集めている。

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１．Web3投資家を装った対面式詐欺に注意、トラストウォレットが解説

Web3プロジェクトを狙う対面式詐欺

暗号資産（仮想通貨）ウォレットTrust Walletは9日、あるウォレットユーザーが対面式詐欺により5.2億円（400万ドル）相当のトークンが盗まれた事例について説明した。

資産流出のトランザクションは昨年発生したものだが、被害者が6日にブログで公表。手口に不可解な部分が多く、一部ではTrust Walletの信頼を疑う議論に発展しつつあった。

結論としては、イタリアに拠点を置く犯罪者集団による「ソーシャルエンジニアリング詐欺」と見られ、ローマやミラノ、スペインなどで確認された事例と類似性が指摘されている。

ソーシャルエンジニアリングとは、ソフトウェアにアクセスするために必要となるパスワードなどの重要な情報を、人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで盗み出す方法。

Trust Walletによると、イタリアの犯罪者集団はWeb3投資家を名乗り、直接会って説明・交渉したいと複数の仮想通貨プロジェクト関係者にアプローチしている。

今回被害を受けたWebaverseの共同設立者であるAhad Shams氏も、自身のブログで22年11月末にプロジェクトメンバーと詐欺師がローマ会合を開いたことを認めている。

Trust Walletによると、犯人は被害者を何らかの理由をつけて巧みに誘導し、複数人の秘密鍵が必要な「マルチシグウォレット」から「シングルウォレット」に資金を移動させた。また「秘密保持契約書（NDA）」のPDFを渡し、KYC情報も共有したという。

その後、詐欺師は被害者に対して取引に必要な資金を持っていることの証明を求め、対面で表示させたウォレット残高の写真を撮影。最終的に被害者のウォレットから仮想通貨が流出する事態が起きている。

Trust Walletは、「犯人が渡したNDAのPDFファイルにマルウェアが含まれていた可能性が高い」と指摘。マルウェアが侵入したデバイス（情報通信端末）からは、多くの情報が外部に送信され、デバイスに保存されているホットウォレットの秘密鍵も標的となる。

詐欺への警戒意識を

ブロックチェーンデータサイト「Etherscan」によると、11月26日のトランザクションで400万ドル相当のUSDCoin（USDC）が流出。執筆時点で盗まれた資金は6つのアドレスに分割されている。現在、1つのアドレスが盗まれた資産の83％を保持している。

Trust Walletは、モバイルアプリの拡張機能について、内部および外部の監査人によって「セキュリティ監査と侵入テスト」を受けたことを報告した。

Shams氏は昨年11月の事件発覚直後に、ローマの地元警察に盗難届を提出、FBIにも通報した。Webaverseとしては12～16か月分のランウェイ（運営予算）があるという。

Trust Walletの調べでは、イタリアに拠点を置く犯罪者集団の他の被害者は、ホットウォレットだけでなく、インターネットから遮断されたコールドウォレットも使用していた。また、ホットウォレットの使用デバイスは、iPhone、Android、マックなど多岐に渡り、複数のウォレットプロバイダーで被害が確認されている。

ジェネレーティブNFTアーティストJacob Riglin誌の場合、バルセロナに留学中に、不動産会社を装う詐欺師によって、9万ドル相当の資産を盗まれていた。NFTの売却交渉のために、レストランで3人と接触、資産証明のためにウォレット画面を撮影したという。

Trust Walletは、不用意にリンクをクリックしたり、携帯電話に送られたファイルやダウンロードを促されたファイルを開かないよう注意を促した。

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１．仮想通貨相場反発、サウジアラビア政府機関との提携でSAND前日比30%高

マクロ経済と金融市場

7日の米NY株式市場では、ダウは前日比265.67ドル（0.8%）高、ナスダックは226.33ドル（1.9%）高で取引を終えた。

エコノミッククラブのパウエルFRB議長発言が警戒され下落基調にあったが、無難に通過したことで買い戻し優勢となった。

パウエル議長は、「痛みを伴わないインフレ抑制の成功はFRBの基本シナリオにはない。当面は利上げが必要」と慎重な見立てを示した上、大きく上振れした米雇用統計を念頭に、「今後も強い雇用指標が続いた場合、さらなる金利水準の引き上げが必要となる可能性もある」と釘を刺した。

一方、物価上昇ペースの鈍化であるディスインフレ・プロセスが始まったことにも再言及。FRBの金融政策について一定の成果を強調した。

仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比1.63%高の23,240ドルに。

買いシグナルの1つである移動平均線のゴールデンクロスが成立した。50日単純移動平均（SMA）と200日SMAのゴールデンクロスは、21年9月以来1年5ヶ月ぶり。

つい先日には米雇用統計が大きく上振れ金融相場が反落したこともあり、14日にCPI（米消費者物価指数）を控える中、上値追いは限定的との見方もある。

デジタルカレンシーグループ（DCG）および小会社ジェネシス・グローバル・キャピタルが、債券整理の条件面について主要債権者と基本合意に達したことも市場の不確実性を後退させた。

暗号資産融資企業のジェネシスは、昨年6月に破綻した投資ファンドThree Arrows Capital（3AC）の債務不履行や昨年11月に破綻した大手暗号資産取引所FTXの影響を受けて流動性危機に陥り、破産申請の憂き目に遭った。

DCGは、傘下にビットコイン投資信託「GBTC」などの発行を手がける資産運用会社グレースケールを抱えており市場への影響は懸念される。

8日のFinancial Times（FT）の報道によれば、イーサリアム投資信託「Ethereum Trust（ETHE）」などの運用における自社持ち分を一部売却し、2,200万ドル分を確保したという。ジェネシスは推定負債額は10億ドル〜100億ドルに上る。

アルトコイン相場

株やビットコインの反発に伴い、イーサリアム（ETH）が2.76%高、ポリゴン（MATIC）が3.55%高、ポルカドット（DOT）が5.08%高と主要アルトが買われた。

中東サウジアラビアのデジタル政府機関（DGA）との提携発表が材料視され、ザ・サンドボックス（SAND）は一時前日比30%急騰した。

香港を拠点とするWeb3大手アニモカ・ブランズが開発するサンドボックスは、メタバース（仮想空間）分散型ブロックチェーンゲームの代表格。国内取引所では、コインチェックやbitbankに上場する。

AI銘柄も引き続き活況だ。

米マイクロソフトが1月23日にChatGPT開発を手がけるオープンAIに数十億ドル規模の追加巨額投資を発表して以降、暗号資産（仮想通貨）市場でも物色が進んだ。

株式市場でも「AI（人工知能）」セクターは、一躍脚光を浴びている。

スイスの最大手銀行UBSのアナリストらによる分析によれば、22年11月30日にローンチされた「ChatGPT」は、翌年1月時点でアクティブユーザー1億人の大台に達するなど、前例のないスピードで急速に普及したサービスとして衝撃をもたらした。

シェア奪還の好機として、マイクロソフトは7日に自社検索エンジン「Bing」にオープンAIの技術を使った人工知能の導入を発表。WordやExcelを含む「Microsoft Office」製品との連携も視野に入れる。

競合企業の米グーグルは6日、対話型自然言語AIの「Bard」を数週間以内に公開すると発表しており、AI分野の競争激化が顕在化している。

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