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大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは6日、税金計算ツール「Binance Tax」を発表した。
納税に関するユーザーの負担を軽減することがツール開発の目的だが、まだローンチは初期段階。公式ウェブサイトには「ベータ版」と記載があり、現時点では、バイナンスにおける全てのトランザクションに対応しているわけではない。
公式発表ではフランスに居住しているユーザーが利用できると説明しているが、海外メディアはカナダでも利用できると報道。バイナンスの担当者に取材したブロックチェーンメディア「Decrypt」は、今年中にさらに対応するマーケットを増やしていく予定だと報じた。なお、バイナンスの担当者は具体的な国名や時期までは明らかにしていない。
バイナンスは公式発表で今後について、利用できる地域を増やすことに加え、より多くのブロックチェーンに対応したり、バイナンス以外のウォレットサービスをサポートしたりしていくと説明。トランザクションについては現在、先物取引やNFT（非代替性トークン）取引などには対応していない。
先物取引とは
将来のあらかじめ定められた期日に、特定の資産を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引。先物取引は仮想通貨に限らず他の資産でも行われており、代表的なデリバティブ取引の1つである。
ツールの特徴
ユーザーは無料でBinance Taxの利用が可能。最大で10万トランザクションまで計算できる。
先物やNFTなどにはまだ未対応だが、現物取引、寄付、ブロックチェーンのフォーク（分岐）による報酬等には対応。ワンクリックでバイナンスにおける取引をBinance Taxに取り込み、損益を計算できる仕組みになっている。
納税の課題
バイナンスは今回の発表で、特に仮想通貨トレーダーにとって納税の時期は大きな負担になると指摘。デイトレーダーは年間に何千トランザクションも行うため、正確に税金を計算することは時間や労力がかかると、開発の背景を説明した。
一方で仮想通貨については、税金を徴収する側にも課題がある。日本の内閣府は昨年10月、「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開。「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、仮想通貨取引に対する調査を挙げた。
この時に国税庁は、仮想通貨を例にして以下の2つの課題を挙げている。
・海外の取引所で行われた取引に関する情報が入手しづらい
・高額な利益が無申告だった場合に、無申告加算税の対象になることがある
米ドル入出金一時停止へ
バイナンスは8日に米ドルのトランスファーを一時停止する予定を発表した。0.01%のユーザーしか米ドルの入出金サービスを使っておらず、影響は軽微だとした。
背景については昨年の他社取引所破綻などの影響で一部の銀行業社が撤退したりしたことがあった。一方、今回の措置はグローバル版バイナンスへの影響に留まり、米国バイナンスは影響を受けていないという。
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米ツイッター社のイーロン・マスクCEOは4日、有料ユーザー向けに広告収益の分配を“本日”から開始したことを発表した。
広告収益の分配は、「Twitter Blue」プラン加入ユーザーのみが対象。返信欄で表示される広告の収益の一部を受け取ることとなる。
なお、新機能の利用方法に関する詳細は公表されていない。ツイッター社の公式アカウントやサポートページ、クリエイター向けのアカウントでも、執筆時点で広告収益分配プログラムのアナウンスはされていない状況だ。
Twitter Blueのサブスクリプションのコストは、グーグル「アンドロイド」とアップル「iOS」ユーザーが月額11ドル（1,380円）。また、ウェブユーザーは月額8ドル（980円）、年間プラン84ドル（10,280円）となっている。広告収益でこれらのコストをペイするには、どれだけのインプレッションが必要になるかに関心が集まっている。
1月に海外メディアThe Informationは、世界最大級の広告代理店GroupMのクライアントが、22年10月末のマスク氏による買収後にツイッターへの広告予算を40〜50%削減したと報じた。
また、リプライでの広告表示はスパムを誘発する恐れがあり、クライアント側が嫌気するとの意見も出ている。メディア事情に詳しいAlex Buck氏は以下のように述べている。
マスク氏は以前、ツイッターのパートナー（クリエイター）向けマネタイズ（収益化）機能のリニューアル計画について言及。ツイッター上でより長いテキスト投稿や動画投稿が可能になり、広告収入の45%をシェアするユーチューブよりもクリエイターにとって高い広告収益率を提供することになると述べていた。
12月11日にリリースされたTwitter Blueの特典の1つは、より高品質で長尺動画をアップロードできること。その他、アカウントに青い（認証）チェックマークを追加したり、投稿後のツイート編集、カスタマイズ機能がある。
また12月23日には、各ツイートが何回表示されたかを確認できる「View Counts」機能を導入した。
これまでツイッター上で利用できるマネタイズ方法としては、プロフィール欄にサードパーティーの決済サービスへのリンクを追加する「投げ銭（Tips）」、熱心なファン向けにコンテンツを提供する「スーパーフォロー（地域限定）」、チケット制スペースなどがあった。
ツイッターはまた、決済機能の導入に向けて開発を進めていると見られている。複数の情報筋に基づいて「Financial Times」が1月31日に報じた内容によると、決済機能は最初に法定通貨に対応し、その後で暗号資産（仮想通貨）機能を追加する方針とされる。
1月初めには、ツイッター社の独自通貨とみられる「Coin」の開発に関する画像がリークされたが、確認は取れていない。暗号資産（仮想通貨）かどうかも不明な状況だ。
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暗号資産（仮想通貨）イーサリアムのコア開発者グループは2日に定期会議を実施。次期アップグレード「Shanghai（上海）」のテストに関するスケジュールについて議論した。
複数のテストネットでの起動が全て成功した場合、メインネットでの上海アップグレードは、最短で3月中旬までに実施可能になるとの見解も出ている。
上海はマージ後初のイーサリアムのアップグレード。投資家にとって最大の関心は1,620万 ETH（約3兆1,800億円相当）とステーキング報酬が初めて出金可能になることだ。
22年9月の「マージ」アップグレードでは、イーサリアムの合意形成アルゴリズムが「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から「プルーフオブステーク（PoS）」へと完全に移行した。移行に伴い、以前まで発生していたマイニング報酬（13,000ETH/日）は0（ゼロ）になり、1日のETH新規発行量はステーキング報酬（執筆時点に1,789 ETH）のみとなっていた。
ステーキングETHの出金機能の実装に伴い、短期的には一定の売り圧力を引き起こすとの見解があるが、エコシステム内での資金拘束がなくなり流動性が向上することはポジティブな側面もあり、中・長期的には新たなETHステーキング需要を喚起するとも期待される。
Zhejiangテストネットの公開 2月2日には、ステーキング引き出し機能を備えた公開テストネット「Zhejiang（浙江省）」がローンチしたばかり。イーサリアム財団のDevOpsエンジニアであるBarnabus Busa氏は会議で、クライアントソフトウェアに生じた障害を加味しても、「2月7日にはZhejiangテストネットで上海を起動できるようになる」と述べた。
Zhejiangで“上海”の起動が成功すると、イーサリアムの2つの公開テストネットでそれぞれ上海を起動する予定だ。コア開発者のTim Beiko氏によると、まずはSepoliaで2月中旬の上海実装を予定しており、2月下旬から3月上旬にかけてGoerliテストネットでも展開する。
仮想通貨取引所やステーキングプールなどのステーキングサービスプロバイダーは、これらの公開テストネットで本番前にステーキングETHの出金機能をテストする格好となる。
2つのアップグレード 事前の計画では、Zhejiangテストネットのローンチから6日後にあたるエポック1350で、「Shanghai（上海）」と「Capella」アップグレードが実装予定とされた。エポックはETHバリデーター専用の指標（処理期間の番号）のこと。
イーサリアムは実行レイヤーと合意形成レイヤーの2つで構成されており、Shanghaiは実行レイヤーのアップグレード、Capellaは他方のアップグレードを指し、この2つで次期アップグレードは構成される。
テストネットのShanghai＋Capellaアップグレードで、ステーキングされたイーサリアムの出金をテストできるようになる。全額を出金することも、一部を引き出すことも可能になる設計だ。
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2日の米NY株式市場では、ダウは前日比39ドル（0.1%）安で取引を終えた。
暗号資産（仮想通貨）関連銘柄では、コインベースが前日比15.7%高と大幅上昇した。
FRB（米連邦準備制度）の利上げ縮小観測で米長期金利が低下。NASDAQのハイテク株を中心に空売りの巻き戻しが相場を押し上げたほか、年明け以降ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが急反発していることを受け、低迷していた業績回復が期待された。
また、米地方裁判所における集団訴訟取り下げも好感されたものと見られる。個人投資家ら原告は、「コインベースが未登録有価証券を不当に販売したことで、トークン（仮想通貨）売買で損失を被った」としていたが、裁判官は原告の主張を棄却した。
キャシー・ウッドCEO率いる米投資運用会社ARK Investは、22年12月から23年1月にかけてコインベース株を複数回に渡って数億円単位買い増しており、テクノロジーに特化したアクティブ運用型上場投資信託「ARK Innovation ETF」などの構成銘柄の1つとして大量保有する。
ARK InvestのアナリストであるYassine Elmandjra氏は、「ビットコインは最高値から-75%を超えるような大幅下落を過去5回経験しているが、それでも3〜5年の年平均成長率（投資リターン）で見ると、世界株式、債券、ゴールドを大きくアウトパフォームしている」と主張した。
仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比1.55%安の23,540ドル。
50SMA（50日移動平均線）と200SMA（200日平均線）のゴールデンクロスが近づきつつある。（赤丸）
移動平均線とは一定期間におけるローソク足の終値の平均値を線で結んだもの。世界の株式市場や外国為替（FX）市場でも幅広く使われ、多くの投資家が参考にしている主要指標の一つだ。
その性質上、ゴールデンクロスやデッドクロスは相場の転換点で生じやすい“買いシグナル（売りシグナル）”であるが、成立後に必ずしも価格上昇・下落が約束されるものではなく参考程度にとどめたい。ビットコイン相場において、50MAと200MAのゴールデンクロスの成立回数は過去10年間で7回のみ。
なお、前回の仮想通貨バブル崩壊後の弱気相場では、大底圏の1BTC=3,000ドル台から5,000ドル台まで反発した19年4月にゴールデンクロスが成立。その後、好材料が相次いだことも相場の後押しとなり、わずか2ヶ月で13,680ドルまで上昇した
現在のビットコイン市場はセンチメントは急回復傾向にあるものの、世界経済のリセッション（景気後退）懸念やFTX破綻の悪影響が払拭されたとは言い難い。先日破綻したジェネシスの親会社であるデジタルカレンシーグループ（DCG）関連の投資信託（GBTC）などの状況や、XRPの有価証券性について米SEC（証券取引委員会）と係争状態にあるRipple裁判の行方など、強い不確実性も依然燻っている。
BTCは、FOMC前に続伸していたダウ反落もあり24,000〜25,000ドルのレジスタンスライン（上値抵抗線）で失速しており、調整局面入りを警戒する向きもある。
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自民党の平将明議員は1日、衆議院予算委員会にて、デジタル分野における国家の課題（政府のweb3政策）について岸田総理に質問を行なった。
平議員は、自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームで座長を務める。
平議員は本題に入る前に、web1とweb2についても概要を解説。
web1はインターネットが普及した世界で、web2.0はプラットフォーマーの世界という技術の進化を紹介した。
web2では、スマートフォンやSNSが発達した情報化社会で個人の発信力や利便性が飛躍的に高まった一方、いわゆるGAFA（Google、Apple、Facebook：Meta、Amazon）といった巨大なプラットフォーマーに資本や付加価値が集中しやすいデメリットもある。
そこで出てきたのが、ブロックチェーンおよび自律分散型のweb3だ。
なぜ国の政策にweb3が必要なのか？
平議員は、世界に通じる日本の強みとしてコンテンツ産業のIP（知的財産権）レイヤーを指摘。マンガやアニメなどのポップカルチャー（大衆文化）のほか、グルメや地方の観光体験などを挙げた。
web3分野は、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生政策」やアニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツを商品・サービスの海外需要開拓につなげる国の「クールジャパン戦略」とも親和性が高いことでも知られる。
平議員はこれらを念頭に「web3をどんどん活用することこそが、今の日本の勝ち筋だ。まずは環境を整えていくことが大事。」と力説。「だからこそ、昨年末の内閣府の税調（税制調査会）などでさまざまな提案を行い、（まだ不十分であるものの）一部対応いただいた。」と言及した。
来年度税制改正では、暗号資産（仮想通貨）法人税のルールに関する一部見直しが行われた。これにより、実態に見合わぬ酷税では事業そのものが成り立たないと海外流出せざるを得なかったスタートアップ企業にとって大幅な状況改善が図られる。
日本は、暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックスやコインチェックで発生した大規模ハッキング事件が社会問題になったが、金融庁および業界団体JVCEAの規制・監督強化や利用者保護の仕組み確立により、今や暗号資産（仮想通貨）取引においては、“世界一安全な国”とも言える状況となった。
このような背景について平議員は、「一周回って（新しい産業分野で）日本が世界の先頭に立つチャンスが生じている。日本が抱えるさまざまな課題を解決するにあたり、ブロックチェーン技術やweb3を利用した技術が有効だと考えている。」として、総理に見解を問いかけた。
岸田総理の答弁
これに対し岸田総理は、「web3の活用は、さまざまな可能性が考えられる。例えばDAO（自律分散型組織）に関しても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティを組成することができる。」と言及。
「NFT（非代替性トークン）もクリエイターの収益を多元化する、ロイヤリティの高いファンの維持などの取り組みも可能になる。」「平議員のおっしゃる通り、クールジャパンや地方創生に向けても強力なツールとなり得るだろう。」などと、積極的にweb3関連用語を交えながら前向きな答弁に終始した。
一方、現状の課題点として、デジタル庁で昨年行ったweb3研究会での議論では、「新しい技術であるがゆえに、既存制度との適合性への懸念などから自治体や事業者が活用を躊躇する場合が想定される。」と指摘。
「技術活用に向けた課題集約を進めることが大事だ。自民党での議論を踏まえつつ、どのような支援をしていくべきなのか検討する必要がある。」とした。
平議員は、他国との競争力などの観点から「新しい技術が出てくると（規制など）レギュレーションを迅速に整備する必要があり、同時に税制面のデザインもしっかり調整しなければならない。」との認識を示し、「ぜひ国家戦略としてweb3分野に取り組んでいただきたい。」と総括した。
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