令和5年度の税制改正の大綱は先月23日に閣議決定した。財務省の公式ウェブサイトに記載されている税制改正プロセスによると、その後は改正法案が作成され、国会に提出。衆参両議院で可決されると改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されることになる。

国税庁は今回、暗号資産の法人税に関する新ルールの詳細は、今後法令等によって明らかにされるとした。

直近のビットコインおよびアルトコイン市場の反発は、CPI（米消費者物価指数）におけるインフレ鈍化観測が米利上げペースの減速期待として好感され、米株指数が反発したことに相関する。

世界経済フォーラムの調査によれば、チーフエコノミストの約3分の2が「今年中に世界的なリセッション（景気後退）が起こる可能性が高い」と予想しており、景気動向はインフレ抑制を先決とするFRB（米連邦準備制度）の金融政策判断にも影響を及ぼす。

再来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が迫っており、1月下旬〜2月上旬にかけて再び様子見基調となる可能性も考えられる。

一方、データ分析企業CryptoQuantの認定アナリストMAC_D氏の分析によれば、1BTC=21,000ドル台までの反発局面において機関投資家の買いは限定的。個人投資家主体の買い戻しによる上昇であったことを示唆する。FTXおよびアラメダ・リサーチ破綻などの影響で過去類を見ない水準まで“相場の不確実性”が高まっていたことから、大手ほど慎重にならざるを得ない実情もありそうだ。

機関投資家の取引高を示す「Fund Volume」と、保有量を示す「Fund Holdings」の2つの指数が低迷したままであることが理由に挙げられる。また、仮想通貨取引所を介さず行うOTC（相対）取引データでもシグナルは検知されなかった。これは規制対象ファンド（各機関）の開示データとして提供されたもので、オンチェーンデータではない。