株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの松田洋祐社長は1日、年頭所感を発表。ブロックチェーンゲームについて、さらに開発を進めていくと述べた。

新規事業開発の中でも、特にブロックチェーンを活用したゲームに注力しており、積極的な投資・事業開発を進めてきたと説明している。2023年もさらに、新たなゲームのリリースと、国内外企業への投資を行うとして、次のように話す。

当社グループも、昨年発表したタイトルも含めた複数のブロックチェーンゲームを現在開発中であり、今年中にさらに多くのタイトルを公表すべく準備を進めています。

また、投資に関してもグローバルにソーシングを実施し、国内外を問わず有望な事業体への出資を継続してゆきます。

その上では、ユーザーに「どのような新しい体験や新しい面白さをお届けすることができるかが極めて重要」になるとも続けている。

従来のゲームを中央集権型とすれば、ブロックチェーンゲームは「自律的な分散型モデル」であるべきとしており、そうしたコンセプトのもとに、ユーザーに新しい体験を届けていく姿勢だ。

松田社長は、2022年の波乱についても言及。仮想通貨取引所FTX破綻や、マクロ経済の動きに連動して暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）のマーケットが不安定になったことなどを挙げた。

新しい技術や仕組みは、「革新をもたらす一方で様々な混乱」も生み出すと指摘し、こうした過程を経て「ルールが整備され、より見通しのよい事業環境」が提供されるようになれば、ブロックチェーンを活用したエンタテインメントの成長にとって望ましいとしている。

松田社長は、業界の環境整備について、日本においては、2022年に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の中でWeb3推進に向けた環境整備が盛り込まれ、デジタル庁も「Web3.0研究会」を立ち上げるなど、政府からも後押しする姿勢が活発になっていると語った。

デジタル庁は2022年9月に「Web3.0研究会」を設立。11月には独自のDAO（分散型自律組織）を設立することを明かした。実際に研究会メンバーがDAOを設立することで調査を行い、DAOに法人格を付与する法制措置の「便益と課題を検討」していく予定だ。

スクエニは、2022年2月にブロックチェーン・エンタテインメント事業部を新設しており、NFTゲームの発表や、アニモカブランズなどWeb3やメタバース企業への出資などを行っている。

昨年11月には、新規IP（知的財産）による、初のNFTアートコレクション「SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）」をリリースすると発表した。2023年春に公開する計画だ。対応ブロックチェーンは、イーサリアム（ETH）が予定されている。

NFTアートをキャラクターに見立てて展開するファンタジーの世界で、プレイヤー同士の戦略的行動と物語を楽しむ新しいエンタテインメントだと説明している。内容としては、プレイヤーが荒廃したファンタジー世界で「独占と分配」をテーマとするミッションを行い、謎解きに挑戦するものだ。

中国・江西省の役人が29日の裁判で、暗号資産（仮想通貨）マイニング業者から総額23億円もの裏金を不当に受け取り、優遇措置を斡旋してきたとする贈収賄と職権乱用の罪状を認めた。複数の中国関連メディアが報じた。

シャオ・イー被告は、2008年から2021年にかけて中国共産党（CCP）江西省委員会の役員を歴任した人物。裏取引で仮想通貨マイナーを支援したとして21年11月に共産党から除名され、同年12月に逮捕されていた。

検察は、被告が性行為を含む接待や賄賂などと引き換えに、同国内のマイニング事業者に対して資金補助、金融・雇用支援、電力確保などの面で優遇してきたと主張。イー被告が13年間で延べ1億2,500万元（23億8,776万円）を受け取ったとする証拠を提示した。

イー被告は杭州市中級人民法院で29日に行われた審理で罪状を認めており、全国的なマイニング禁止令に違反して関連事業者と共謀したとする罪状を認めたが、審理は休廷しており判決は後日下される。

中国は、仮想通貨の歴史においてビットコインマイニングの一大拠点として大きなシェアを占めていたが、2021年5月に中国政府がこれまでで最も厳しい仮想通貨禁止令を発令。マイニング事業に対する取り締まりが強化されることとなり、大手マイナーが相次いでカザフスタンなど他国に移動する事態が発生した。

この影響で中国のシェアは激減していたが、英ケンブリッジ大学の調査レポートから21年9月以降にシェアが回復していることが示されていた。

ソラナ（SOL）基盤のメタバース「Yakuverse」を開発するプロジェクト「Yaku」は26日、最初のWeb2広告企業はHondaであるとを発表した。

もともとはもう少し後で発表する計画だったようで、具体的な協業内容は明かされていないが、YakuverseでHondaのバイクが使用される可能性がある。公式Discordでは、以下の画像がHondaのバイク「CBR650R」に似ているとの指摘があり、コミュニティからは、大手自動車企業トヨタとのコラボレーションを期待する声も上がった。

Hondaは日本を拠点にする大手企業。主要製品は二輪車と四輪車、パワープロダクツである。公式ウェブサイトによれば、Hondaは2022年3月末時点で、国内外に406社の関連企業があるという。

ソラナ基盤の大手NFT（非代替性トークン）電子市場「Magic Eden」に出品されているYakuverse向けのバイクと、上記画像のバイクとは大きく見た目が異なっている。こういった点から、Hondaのバイクが制作されているとみられ、コミュニティからはYakuverseの今後に期待の声が上がった。

金融庁は2023年に、海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁する。

内閣府令などを改正し、ガイドラインを定めた後、2023年に施行予定の最新の「改正資金決済法」に合わせて適用する計画だ。日本経済新聞が報じた。

ガイドラインは、改正資金決済法に基づいて詳細なルールを示すものとなる。

国内発行のステーブルコインについては、発行者に対し担保となる裏付け資産を準備しておくことを義務付ける。発行者は銀行や資金移動業者、信託会社などに限定されるとした。

また、解禁予定の海外発行のステーブルコインについては、発行者側ではなく国内で当該トークンを取り扱う流通業者に資産保全を義務付け、あわせて送金上限額を1回あたり100万円に限定することも提案している。

海外発ステーブルコインの具体的な対象は現時点では不明だが、米サークル社と大手取引所コインベースが発行し、米ドルに価値を固定されたUSD Coin（USDC）などが該当する可能性がある。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策としては、ステーブルコインの流通業者に氏名など取引情報の記録を求めることも盛り込む姿勢だ。金融庁は、ステーブルコインのガイドライン案について、26日以降に意見募集を開始する。

新たな改正資金決済法は22年6月に成立した。暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの規制を実施し、通貨の発行を銀行や資金移動業者などに限定するというものだ。6月時点では、まだ詳細なガイドラインなどは規定されていなかった。

価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値（$1）を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、DAIやUSTといったアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

一連の制度改正の背景には、政府も推進する次世代インターネット「Web3」上で、ステーブルコインが決済手段に使用されることを想定していることもある。ステーブルコイン決済により、国際送金がスピーディで低コストになる可能性にも注目している形だ。

ステーブルコインについては、デジタル庁のWeb3.0研究会でも10月に言及されていた。ステーブルコインが地域コミュニティのDAO（自律分散型組織）でも役立つのではないかという視点だった。

研究会メンバーの一人が、市町村が地域創生などに関して小規模なWeb3プロジェクトを立ち上げる際に、価格が安定しているステーブルコインが役立つ可能性を提示している。

自律的に機能する分散型組織を指す。「Decentralized Autonomous Organization」の略。一般的な企業などとは違い、経営者のような中央管理者が存在しない。参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる。

一方、7日に公開された金融庁の天谷金融国際審議官によるプレゼン資料によれば、同庁は今後「アルゴリズム型ステーブルコイン」の規制を強化する可能性がある。

アルゴリズム型ステーブルコインは無担保型でもあることから、今年5月に崩壊したUST（TerraUSD）のように機能不全に陥った場合に金融市場に波及し得るリスクが指摘され、法定通貨担保型と比較して信頼性に欠ける側面も否めない。

天谷金融国際審議官は、金融安定理事会（FSB）が2020年に、「グローバルステーブルコインは価値の安定にアルゴリズムを使用してはいけない」「償還の権利を確実にしなくてはならない」と推奨していることに言及した。

こうした勧告も踏まえて、仮想通貨市場について包括的な方法で規制を整備していくと説明している。