東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策の一環として“チルドレンファースト”の社会の実現に向け、0歳から18歳の子どもに「1人あたり月5000円程度」の給付を行う考えを示した。

所得制限は設けず、来年度予算に組み込む形で2023年度（4月以降）からの支給を目指す。

これは家計に占める子どもの教育費において、全国平均と都の差が5000円程度あることを念頭に置いたものだ。東京では家庭支出における教育費の割合が全国的にも高い水準にある。教育費とは、学校でかかるお金のほか、学校外でかかる学習塾や習い事などのお金をすべて含めた教育にかかる個人負担費用のこと。

東京23区の人口は2021年、コロナ禍における感染状況やリモートワーク普及などの影響により、初めて転入を転出が上回る「転出超過」となった。転出先は、横浜市やさいたま市、藤沢市、千葉市など、都内での活動にも対応しやすい首都圏近郊が上位を占める。

所得税や住民税が控除によって軽減される「ふるさと納税」制度でも、東京23区からは2021年度に全国ワーストの540億円以上が流出したとされる。仕組み上、魅力的な特産物を返礼品に掲げる地方自治体へと流れやすいが、その一方で税収が支える社会保障などの財源問題は、各自治体にとって悩みの種と言える。

また、2020年度には新型コロナウイルス対策に充てた結果、東京都の貯金に該当する「財政調整基金」の残高が底を尽きかけるなど厳しい財政状況に陥ったが、2021年度末には、企業業績回復などによる税収と地方交付税の増加により、再び基金を積み上げた。

このような状況にある中、労働人口の減少により厚生年金を始めとした社会保障費の増大を見据えた少子高齢化対策が急務であることも、決断の後押しとなったものと考えられる。

日本では20年4月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴い、景気刺激策の一環として一律10万円の「特別定額給付金」が全ての国民を対象に支給されたが、その多くは貯蓄（預貯金）に回ったとして経済効果を疑問視する声も上がった。

内閣府の試算によれば「給付金の半数以上が消費に回り、7.1兆円の経済効果を生む」というものだったが、第一生命経済研究所や三菱総合研究所のエコノミストによれば、経済の押し上げ効果は2〜3割程度にとどまった。

なお、米国では2020年から2021年にかけて、1200ドル、600ドル、1400ドルと計3回に分けて特別給付金が支給され、その一部は強気相場にあったビットコイン（BTC）投資に流れたとされる。

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの松田洋祐社長は1日、年頭所感を発表。ブロックチェーンゲームについて、さらに開発を進めていくと述べた。

新規事業開発の中でも、特にブロックチェーンを活用したゲームに注力しており、積極的な投資・事業開発を進めてきたと説明している。2023年もさらに、新たなゲームのリリースと、国内外企業への投資を行うとして、次のように話す。

当社グループも、昨年発表したタイトルも含めた複数のブロックチェーンゲームを現在開発中であり、今年中にさらに多くのタイトルを公表すべく準備を進めています。

また、投資に関してもグローバルにソーシングを実施し、国内外を問わず有望な事業体への出資を継続してゆきます。

その上では、ユーザーに「どのような新しい体験や新しい面白さをお届けすることができるかが極めて重要」になるとも続けている。

従来のゲームを中央集権型とすれば、ブロックチェーンゲームは「自律的な分散型モデル」であるべきとしており、そうしたコンセプトのもとに、ユーザーに新しい体験を届けていく姿勢だ。

松田社長は、2022年の波乱についても言及。仮想通貨取引所FTX破綻や、マクロ経済の動きに連動して暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）のマーケットが不安定になったことなどを挙げた。

新しい技術や仕組みは、「革新をもたらす一方で様々な混乱」も生み出すと指摘し、こうした過程を経て「ルールが整備され、より見通しのよい事業環境」が提供されるようになれば、ブロックチェーンを活用したエンタテインメントの成長にとって望ましいとしている。

松田社長は、業界の環境整備について、日本においては、2022年に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の中でWeb3推進に向けた環境整備が盛り込まれ、デジタル庁も「Web3.0研究会」を立ち上げるなど、政府からも後押しする姿勢が活発になっていると語った。

デジタル庁は2022年9月に「Web3.0研究会」を設立。11月には独自のDAO（分散型自律組織）を設立することを明かした。実際に研究会メンバーがDAOを設立することで調査を行い、DAOに法人格を付与する法制措置の「便益と課題を検討」していく予定だ。

スクエニは、2022年2月にブロックチェーン・エンタテインメント事業部を新設しており、NFTゲームの発表や、アニモカブランズなどWeb3やメタバース企業への出資などを行っている。

昨年11月には、新規IP（知的財産）による、初のNFTアートコレクション「SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）」をリリースすると発表した。2023年春に公開する計画だ。対応ブロックチェーンは、イーサリアム（ETH）が予定されている。

NFTアートをキャラクターに見立てて展開するファンタジーの世界で、プレイヤー同士の戦略的行動と物語を楽しむ新しいエンタテインメントだと説明している。内容としては、プレイヤーが荒廃したファンタジー世界で「独占と分配」をテーマとするミッションを行い、謎解きに挑戦するものだ。

中国・江西省の役人が29日の裁判で、暗号資産（仮想通貨）マイニング業者から総額23億円もの裏金を不当に受け取り、優遇措置を斡旋してきたとする贈収賄と職権乱用の罪状を認めた。複数の中国関連メディアが報じた。

シャオ・イー被告は、2008年から2021年にかけて中国共産党（CCP）江西省委員会の役員を歴任した人物。裏取引で仮想通貨マイナーを支援したとして21年11月に共産党から除名され、同年12月に逮捕されていた。

検察は、被告が性行為を含む接待や賄賂などと引き換えに、同国内のマイニング事業者に対して資金補助、金融・雇用支援、電力確保などの面で優遇してきたと主張。イー被告が13年間で延べ1億2,500万元（23億8,776万円）を受け取ったとする証拠を提示した。

イー被告は杭州市中級人民法院で29日に行われた審理で罪状を認めており、全国的なマイニング禁止令に違反して関連事業者と共謀したとする罪状を認めたが、審理は休廷しており判決は後日下される。

中国は、仮想通貨の歴史においてビットコインマイニングの一大拠点として大きなシェアを占めていたが、2021年5月に中国政府がこれまでで最も厳しい仮想通貨禁止令を発令。マイニング事業に対する取り締まりが強化されることとなり、大手マイナーが相次いでカザフスタンなど他国に移動する事態が発生した。

この影響で中国のシェアは激減していたが、英ケンブリッジ大学の調査レポートから21年9月以降にシェアが回復していることが示されていた。

ソラナ（SOL）基盤のメタバース「Yakuverse」を開発するプロジェクト「Yaku」は26日、最初のWeb2広告企業はHondaであるとを発表した。

もともとはもう少し後で発表する計画だったようで、具体的な協業内容は明かされていないが、YakuverseでHondaのバイクが使用される可能性がある。公式Discordでは、以下の画像がHondaのバイク「CBR650R」に似ているとの指摘があり、コミュニティからは、大手自動車企業トヨタとのコラボレーションを期待する声も上がった。

Hondaは日本を拠点にする大手企業。主要製品は二輪車と四輪車、パワープロダクツである。公式ウェブサイトによれば、Hondaは2022年3月末時点で、国内外に406社の関連企業があるという。

ソラナ基盤の大手NFT（非代替性トークン）電子市場「Magic Eden」に出品されているYakuverse向けのバイクと、上記画像のバイクとは大きく見た目が異なっている。こういった点から、Hondaのバイクが制作されているとみられ、コミュニティからはYakuverseの今後に期待の声が上がった。