三菱UFJ信託銀行など国内の大手金融機関と、日本取引所グループ（JPX）、NTTデータなどが連携し、デジタル基盤を構築するための合弁会社を設立する計画だ。読売新聞などが報じた。

三菱UFJ信託銀行が開発した、セキュリティトークンの発行・管理プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を分社化し、各社が出資する格好だ。

三菱UFJ信託銀行、日本取引所グループ（JPX）、NTTデータの他、三井住友フィナンシャルグループ、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、SBI PTSホールディングスの大手7社が参加することになる。

会社の設立は2023年9月以降となる見込みで、基本合意書を結んだ後に、各社の出資額を確定させる予定だ。

また、新会社に参加する各社は、それぞれがデジタル資産関連の事業を開発していく。セキュリティトークンの他、ユーティリティトークンや暗号資産（仮想通貨）の分野でも、新会社の技術を使えるようにする。

セキュリティトークンは、株式などの有価証券を、ブロックチェーン技術を利用してデジタル化したトークンのことだ。また、ユーティリティトークンは、例えば会員特典など、あるサービスを利用するための権利として機能するトークンのことである。

今回の動きの背景としては、メタバースやNFT（非代替性トークン）などWeb3サービスの拡大が予測されており、業界を横断したインフラを整備しておく必要性が考えられることだ。

大手企業が集合して事業を行うことで、デジタル資産の活用を促進する効果が生じる可能性もありそうだ。

三菱UFJ信託銀行が開発したプログマは、「シンプル」「スピーディ」「セキュア」をコンセプトとしたデジタル資産のプラットフォームだ。

様々な金融商品を包括的に取り扱うことが可能で、スマートコントラクトなどにより、スピーディな金融取引を実現する。また、分散台帳技術と信託機能により、安全で信頼性の高い取引を行うことができるとされる。

セキュリティトークンを活用することにより、プログマ上のリアルタイムな取引記録を、そのまま 「法的な要件を備えた権利移転」とする仕組みで特許も取得している。

三菱UFJ信託銀行株式会社は業界横断のエコシステムを築くことを目指した「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC)」も主催。11月には、「パーミッションレス型ステーブルコイン・ワーキンググループ」を設置した。

このワーキンググループは、グローバルな競争力を持つ国産ステーブルコインの導入と普及を目的としたもの。2023年初頭より、プログマ上でステーブルコイン「Progmat Coin（プログマコイン）」を作成し、国内規制に即したシステム設計や社会での実装を開始する計画だ。

23年に施行予定の改正資金決済法に向けて、民間事業者の意見を取りまとめ、関係当局との調整も図る。

大手電力会社の東京電力パワーグリッドは14日、同社の100%子会社アジャイルエナジーXと、先端半導体の設計・開発を手がけるTRIPLE-1の2社と、戦略的パートナーシップを構築する覚書を締結したことを発表した。

これからアジャイルエナジーXが主体となって、日本各地に「未来型の分散型データセンター」を展開。このデータセンターは、暗号資産（仮想通貨）のマイニングにも活用できると説明している。全国の再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を有効活用して、分散型データセンターを柔軟に稼働させていくことが、この事業の大きなポイントだという。

大規模なデジタルデータを演算処理するため、サーバなどのIT機器を収容する施設のこと。今回の事業では、データセンターを全国各地に分散して多数設置し、連結させて同時並行で動かすことで、1つの巨大なコンピューターシステムとして機能させる。

アジャイルエナジーXとTRIPLE-1は、仮想通貨のマイニングに関連する事業も行う企業。アジャイルエナジーXはマイニング装置などを用いた「電力のデジタル価値への転換」を、TRIPLE-1はビットコイン（BTC）マイニングの半導体の開発を事業内容の1つに挙げている。

今回の事業の目的は、需要以上に発電してしまった余剰電力を捨てたり、無理に電線に流して系統を混雑させるのではなく、データセンターなどの新しい需要を生み出すことで、余剰電力を地産地消で有効活用していくこと。すでに実証事業を行なっており、1,500kW規模の大量の電力により設備を稼働させても、正常に機能することは確認済みと説明している。

実証事業では、首都圏にある東京電力パワーグリッドの事業所敷地内に、1,300台の演算コンピューティングシステムを搭載したデータセンターを建設。プレスリリースには、マイニング機器とみられる写真が添付されている。

米連邦下院のトム・エマー議員は10日、米証券取引委員会（SEC）のゲリー・ゲンスラー委員長の暗号資産（仮想通貨）に対する規制アプローチには欠陥があったと批判。「規制失敗のコスト」を説明するため、議会での証言を求めた。

 

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは12日、フレア（FLR）のエアドロップ付与と今後の取り扱い開始を発表した。

bitFlyerユーザーへのエアドロップ実施と上場は確定したが、実施タイミングは今後決定される形となる。

執筆時点では2023年1月9日に実施予定のFLRのエアドロップでは、2020年12月12日に完了したスナップショット時点での仮想通貨XRPの保有量に応じて付与量が決定する。

エアドロップ付与量の内、15％がまず配布され、残りの85％は段階的に配布される。具体的な配布計画は1月14日に予定されているガバナンス投票次第となる格好だ。

Flare NetworkはXRP台帳にスマートコントラクト機能の実装を目指すプロジェクト。スマートコントラクトのスケーリング問題解消に焦点を置く。

Flare（フレア）ことFLRトークンは同ネットワークのネイティブトークン。当初はSparkトークンと呼ばれていたが、呼称変更を経ている。

国内取引所でも、すでにbitbankやコインチェックなどbitFlyer以外でも6つの暗号資産交換業者が対応を表明済みだ。当初のスナップショット取得から今日でちょうど2年だが、トークン付与の具体的なメドが遂に定まりつつある。