本稿では”Web5”がどのような目的をもった構想で、どのような仕組みなのかを具体例を交えて解説します。

Web3にしろWeb5にしろ、ウェブを変えるという主張は「現在のWebに問題がある」という批判でもあります。

Web3の定義があまりはっきりしない問題はありますが、Gavin WoodがWeb3.0を提唱した2014年当時はスノーデン氏によって米諜報機関NSAの世界的な大規模盗聴が暴露された直後ということもあり、データを1箇所に集めないこと、仮名的なIDを使ってプライバシーを守れること、分散的なネットワーク構造によって簡単に検閲できないことなど、中央集権的なウェブの有様が監視や検閲につながっていることに対する反発という側面が強いものでした。

このようなWebではアプリケーションやWebサイトは静的なコンテンツはBitTorrent、今で言えばIPFSのようなもので配信され、動的なコンテンツはP2Pで取得・配信されるという形が考えられていました。実際にウェブの構造を変えるためWeb3.0という壮大な名前がついたのです。

しかしその名称が主にメタマスクを呼び出すためのJavascriptライブラリ”web3.js”として普及してしまったせいで今では形骸化しており、「スマートコントラクトでなにかする」「ウォレットでなにかする」「メタバースでNFTをDeFiする…」みたいなふわふわした感じのバズワードに成り下がっています。

さて、Web5も現在のウェブに対する大きな問題意識に根ざしています。現代のウェブの一番大きな問題はプラットフォーマーの台頭、特にGoogleやAppleの影響力ではないでしょうか。モバイル向けにアプリケーションを普及させたい場合、この２つの大きな門番が立ちはだかります。そして彼らやAWS（Amazon）が中央集権的な障害点となってウェブの自由を脅かしており、ウェブ上の言論の自由にも影響を与えていることは、過去ビットコイン研究所内のコラムでも取り上げた通りです。

おまけにユーザーデータの収集や流出はGavin WoodがWeb3.0を提案したときからむしろ悪化しており、おびただしい量のデータが犯罪者や政府機関などに虎視眈々と狙われています。Web5はこれらの問題を解決する方法として提案されているものです。

ここまでを読むと、Web5に取り組むJack Dorseyがツイッター社を去った理由を想像してしまいます。(プラットフォーマーの中でツイッターは比較的マシな印象はありますが、今のビットコインやWeb5への没頭には罪滅ぼしという意識もあるのでしょうか？)

WEB5のイメージをつかむ

さて、ここまでWeb5の背景を知ったなら、技術的詳細の理解もしやすくなるはずです。まずはわかりやすいアプリケーション層から見ていきましょう。

Decentralized Web Applications

問題とされているアプリストアの門番を迂回する方法は実はすでに存在します。Progressive Web Appと呼ばれるもので、ブラウザからアクセスしてスマホに直接インストールでき、データもローカルに保持することができるというものです。例えば実際に株式会社ミクシィが運営する競輪アプリもギャンブルなのでアプリストアに乗せることができず、このような形態で少なくないユーザーを獲得しています。

ちなみにライトニングネットワークのような支払手段はここで効いてきます。せっかくアプリストアの番人を迂回できたのに、決済業者の番人に生殺与奪権を握られるのは同様に良くないでしょう。

Web5ではProgressive Web Appを使いますが、通常のようにデータをすべてサーバー側に登録して保管するのではなく、ユーザー自身に関するデータはユーザー側、サービスに関するデータはサーバー側に保管し、必要に応じて互いに取得したり書き換える許可を与え合います。これをDecentralized Web Applicationsと呼んでおり、ここにWeb5のネットワーク層が絡んできます。

Decentralized Web Nodes（DWN）

Web5ではアプリケーションや参加者がDecentralized Web Nodesと呼ばれるP2Pネットワークによって繋がれたプロセスを稼働させることで、ユーザー自身についての情報はアプリケーションごとに許可を与えることで読み取り・書き込みをさせ、アプリケーション固有の情報についてはユーザーが読み取り・書き込みの権限を取得するという形で互いに情報を更新し合います。

この操作を行う際、各ノードにはDIDと呼ばれる公開鍵暗号に基づく識別子があるので、これを使って通信相手のノードを発見します。イメージとしてはライトニングのIdentity Pubkeyですが、DIDにはちゃんと専用の規格があります。

もちろん作成するのに誰の許可も必要ありませんが、Web5を利用する際にはドメイン名をIPアドレスに変換するDNSのようにDIDリゾルバという役割のノードに問い合わせる必要があります。DIDの作成や削除などの操作がビットコイン等のブロックチェーンに大量に(マークルルートの形で)コミットされているため、誰でもDIDリゾルバになれ、どのリゾルバを使ってもいいという形でDID Lookupを非中央集権的に実現しました。

ちなみにユーザーが自身のDWNを操作したりDIDを作成・更新・破棄する際にはIdentity Walletという種類のアプリで操作する想定のようです。

同じくJack Dorseyが立ち上げたSpiral（旧Square Crypto）はLDKというライトニングウォレットを簡単に作成するためのライブラリを作っているので、おそらくライトニングが統合されたIdentity Walletが複数生まれることに期待しているのでしょう。

Verifiable Credentials

さて、各ノードにDIDがあるため、もう1つ便利なことが行なえます。Verifiable Credentialsによる認証です。

例えばWeb5でレンタカーを予約する際に運転免許証を提示する必要があるとします。従来なら写真を撮って送信し、レンタカー会社が確認しますが、Web5では免許証は免許センターのDIDで発行・署名されたVerifiable Credentialsになっており、これを提出するとレンタカー会社は自動的にその真正性を検証することができます。また免許証には個人情報がたくさん載っていますが、用途によって必要な部分だけを提示することも考えられます。

免許センターがWeb5に対応するという少し非現実的な例になってしまいましたが、このような認証・確認に共通のインターフェースが存在することでウェブのComposabilityが高まると期待できます。

上記のすべてをまとめると、Web5はユーザーが自身に関するデータや証明書を保有し、各サービスに対しては必要最小限の権限を渡すことで個人情報の際限ない複製や流出を防ぎ、特定のプラットフォームが影響力を持ちすぎることを防ぐ意図があります。Web2.0ではOAuthのように「特定のアカウントを使って他のサービスにログイン」できるようになりましたが、Web5ではそのアカウントが自分だけのDecentralized Web Nodeになったようなイメージでしょうか。

所感＆まとめ

Web5の各技術はウェブの仕様策定を行うW3Cの仕様に基づいているなど、あくまでウェブの問題点を改善するために生まれてきたウェブの技術であり、スケール面で難があるブロックチェーンはほぼ登場しません。一方でパーソナルサーバーを用いることを想定したP2Pネットワークの構成やDIDの仕組み、Decentralized Web Appsの決済手段としてなどライトニングネットワークとの親和性が非常に高いことにも注目できます。

ただ、様々なアプリケーションにDecentralized Web Nodesの仕組みが組み込まれ、さらにデータ共有のための共通規格がまとまるかは全く別問題のようにも思えます。具体例としてSpotifyやApple Musicで作ったプレイリスト（ユーザーが所有するデータ）をTidalに移行するというものが挙げられていましたが、そのような共通規格への対応は他社からのユーザー獲得を簡単にすると同時に他社への流出も楽になる諸刃の剣なので、シェアで優位にある会社が対応するインセンティブがあるかは不明です。

名称がWeb3をなじっているため、「イーサリアムのパクリだ」「利益誘導かよ」という反発が一部から聞こえましたが、分野が根本的に異なるのでこれは全くの見当違いだということが理解できたでしょうか。GoogleやApple、あるいは政府機関による支配を免れるためのアプリケーションプラットフォームとしてのWeb5のこれからに期待大です。

マージ後にマイナーがETHPoWやETCのどちらを選択するにしても、トークン価格をどのように維持するかが焦点となる。採掘コストが収益を上回った時点でマイナーは撤退せざるを得ない。

中国マイニング大手Bitmain傘下のマイニングプールAntPoolは26日、イーサリアムクラシックのエコシステムに13億円（1,000万ドル）を投資すると発表したが、現時点でイーサリアムクラシックネットワークのエコシステムは規模が小さい。データサイトDefiLlamaによると、ETCネットワークにロックされた総資産価値（TVL）は、3,190万円（24万ドル）だ。（執筆時点）

それに対してイーサリアムのDeFiエコシステムは9兆円（680億ドル）の規模がある。また、フォークによりETHPoWが生まれてフォークコインが市場でサポートされたとしても、これらのDeFi資産までダブルになるわけではない。

DeFi（分散型金融）にとって重要なステーブルコインの発行企業テザー社のPaolo Ardoino最高技術責任者（CTO）は、ETHPoWをサポートする可能性について以下のように語った。

イーサリアムの動向が注目されているが、Tetherの役割はコミュニティをサポートすること。つまり、決定が下されるのは純粋に需要と、そして当然セキュリティだ。

Galois Capitalの調査によると、ほとんどの回答者は、「ハードフォークが発生しても取引所やプロジェクトがETHPoWではなく、ETHPoSをサポートする」と考えている。DeFiのに重要な価格データを送るオラクルソリューション「Chainlink」の有識者は以下のように述べている。

マージ後にマイナーがPoW版のイーサリアムを採掘し続けたとしても深刻な懸念は生じない。すべてのオフチェーン（データ）の連動関係が壊れれば、完全に役に立たないエコシステムになる。フォークされたトークンをダンプすることぐらいしかできない。

また、「メディアの報道に反して、エルサルバドルは期日までにすべての債務を支払うことができるだけの流動性を有しており、その量は2025年までの自国債務をすべて前払いするにも充分だ」と続けている。

2023年と2025年が期限の国債は、合わせて約2,200億円（16億ドル）発行されている。これをすべて買い戻すかどうかは不透明な状況だ。

国債の買戻しは、諸手続きを済ませた後に6週間後から開始し、市場価格での購入になる予定だという。ブケレ大統領は、エルサルバドル政府が国債を購入し始めれば、「おそらく市場価格は上方に動くだろう」とも推測している。

アレハンドロ・ゼラヤ財務相は、買戻し資金について、国際通貨基金から分配される特別引出権、多国間資金、中央銀行との新たな債券取引などにより調達すると説明した。

エルネスト・カストロ議長によると、法案は8月2日頃にエルサルバドル議会に提出される見込みだ。エルサルバドルは一院制であり、ブケレ氏の所属政党が3分の2の多数を占めていることから、速やかに可決する可能性が高いと予測されている。

現在、エルサルバドルの国債は低水準で取引されている。今回の法案についてはアナリストの間から「もし提案が信頼されれば価格も回復する可能性がある」「下落を抑え、デフォルトの懸念を緩和する効果が大きい」との意見も挙がっているところだ。一方で「時間稼ぎ」である可能性があるとの見方もある。

ムーディーズは5月、エルサルバドルの格付けをCaa1からCaa3に引き下げている（投機的とされる圏内でさらに低下）。2023年と2025年に満期を迎える国債を償還する必要があるが、資金調達が順調ではないために、深刻な信用問題が発生する可能性があると指摘した形だ。

エルサルバドルは、世界で初めてビットコイン（BTC）を正式に法定通貨と認めた国である。ビットコイン債による資金調達も計画していた。

エルサルバドルのブケレ大統領が推進した法案で、2021年6月9日に議会によって可決された。ビットコインが国の法定通貨として正式に認められる初の事例となった。米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認め、市民がビットコインを全ての決済シーンで利用できることを定めている。

当初は3月にビットコイン債を発行する予定だったが、6月にウクライナ情勢や仮想通貨の価格変動を考慮して延期している。

ビットコイン債券は、年率6.5%の10年債で、発行量は1,300億円相当を予定。5年間のロックアップ期間があるものの、この間にビットコイン価格が上昇した場合には利益の50％が債権購入者に還元される仕組みだ。

エルサルバドルが公的資金を使って大量にビットコインを購入していることについては、価格下落により財政がひっ迫しているのではないかとも報じられている。

そうした中でも、エルサルバドルの財務大臣はビットコイン価格下落が国家の財政に与える影響は「非常に軽微」と主張。1日に同国はビットコインを再び買い増した。80BTCを約2億円で購入した形だ。

エルサルバドルのビットコイン購入を追跡する「Nayib Bukele Portfolio Tracker」によると、同国は現在2,381BTC（75億円相当）を保有。50％近い損失を計上する状態が続いている。

イーサリアムの次期大型アップグレード「The Merge」のこと。コンセンサスアルゴリズムを「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」へ移行する。

イーサリアムはマージに向け、シャドーフォークやテストネットでのアップグレードを継続中だ。7日にはRopstenに続き、2番目のテストネットSepoliaでマージの実装を完了。テストネットへの実装は最後のGoerliのみとなっている。27日のブログでは、Goerliにおけるマージの実施は、8月6日から12日ごろになる予定だと述べていた。

イーサリアム財団で開発・運用に携わるParithosh Jayanthi氏は「CoinDesk」に対し、10回目のシャドーフォークでは、「Goerliのマージと同様のリリースをテストする」と説明。現時点では大きな問題は報告されていない。

メインネットでのマージの実施予定日はまだ未確定としながら、イーサリアムの開発チームは仮の見通しとして、実施予定日を22年9月19日と定めている。

イーサリアムはマージの後も4回の大型アップグレードを予定。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は21日、フランスで開催されたイーサリアム・コミュニティの年次会議で講演し、マージ完了後も複数のアップグレードが計画されており、ネットワークは急激な変化期に突入すると語った。現在のイーサリアムの完成度は、まだ40%程度だとも述べている。

一方で、コンセンサスアルゴリズムをPoSに移行するマージは、投資家から非常に大きな注目を集めている。その理由の1つは、マージ後はマイニングが行われなくなり、イーサリアムの供給量が減少するからだ。

26日更新のイーサリアム財団の公式ページによると、マージ後はイーサリアムの1日の発行量が最大1,600ETHとなり、現在と比べて供給量が最大90%減少する。

現物市場

デリバティブ市場を上回る断続的な現物の売りが見られている（画像赤枠）。