平野投資

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今日の仮想通貨ニュースです。

１．参院選公約、維新の会らが仮想通貨税制改革を宣言

自民党は、来月投開票される参院選の公約にWeb3（分散型ウェブ）に関する内容を盛り込んだ。

Web3時代を先導し、デジタルの徹底的な活用により「課題を価値」に、「コストをバリュー」に転換する「新しい資本主義」に挑戦すると記載。そして、ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）・メタバース（仮想空間）などの新技術を活用し、Web3に対応した新しいデジタル経済圏を確立するため、人材育成も含めた環境を整備し、国際社会でも主導的な役割を果たすと宣言した。

自民党がWeb3の発展を推進する意向であることは、7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」からも明らかになっている。骨太方針には「分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る」と明記し、NFTやDAO（自律分散型組織）にも言及。Web3の環境整備を本格化していく意思を示していた。

DAOとは

「Decentralized Autonomous Organization」の略で、自律的に機能する分散型組織を指す。一般的な企業などとは違い、経営者のような中央管理者が存在せず、参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる。

参院選の公約には、業界やコミュニティから長期に渡って不満の声が上がっている仮想通貨税制について、具体的な記載はない。しかし、上記公約と同じページの「財政と金融で成長を支える」という項目には、「規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現します」と書いている。

他党の公約

日本維新の会

以前からブロックチェーンや仮想通貨に注目してきた日本維新の会は、「参院選2022マニフェスト」の「政策提言」で、ブロックチェーンやNFTなどWeb3に関連した項目を複数記載した。

「金融政策」の項目では具体的に仮想通貨の税制に言及（P23）。「国際金融市場における競争力の確保の観点から、暗号資産税制の改正を行い、雑所得としての課税方式からキャピタルゲイン課税に改めます。また、暗号資産を利用した資金決済分野の革新を後押しするとともに、ブロックチェーン技術の研究開発を進め、暗号資産の分野で世界をリードする先進国の立場を取り戻します」と明記した。

国民民主党

玉木雄一郎代表が仮想通貨税制を改正したい意向を示して注目を集めた国民民主党は、参院選の「特設WEBサイト」の「重点政策2022（パンフレット）」でWeb3について複数の項目を記載している。

仮想通貨の税制についても「Web3などNFTを生かした経済を推進するため、暗号資産を雑所得として課税するのではなく、20%の申告分離課税とします。発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税します」と明記した（P22）。

https://www.youtube.com/watch?v=V0dlf1B8SXs&t=1s

ビットポイント

今日の仮想通貨ニュースです。

１．リップル社がFLUFWorldと提携、XRPL基盤のメタバースを構築へ

リップル社、メタバースを構築へ

リップル社は17日、メタバース関連プロジェクト「FLUFWorld」と提携して、NFT（非代替性トークン）を鋳造・売買できるオープンなメタバース「Futureverse」を構築することを発表した。

公式発表によると、オープンなメタバースの原則は「没入型体験」であることと、「ユーザーが自分の資産、データ、取引をコントロールできること」だという。「没入型体験」については、金融、ゲーム、ソーシャルメディア、コマースなどの境界を取り払い、様々な機能を網羅した、単一のエクスペリエンスのことだと説明している。

メタバースとは

インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバターを使い、様々な楽しみ方ができる。例えば、『The Sandbox』というゲーム内のメタバースでは、ボクセルアート制作ツールやゲーム制作ツールが提供されており、ユーザーはそのなかで自作のゲームや施設を作ることができる。

新たなブロックチェーンネットワーク

今回の新たなメタバースは、新しい分散型ブロックチェーンネットワーク「The Root Network（ルートネットワーク）」に基づいて築かれる。

ルートネットワークにおいては、トークン化した資産の大規模な流動性や決済を確保するために、XRP台帳（XRPL）が役割を果たしていく。

XRPLがNFT機能の標準を設定し、また暗号資産（仮想通貨）XRPは、ネットワークのマルチトークン経済圏における取引活動で、デフォルトとして使われるデジタル資産になるという。

公式サイトによると、ルートネットワークは、分散型プルーフオブステーク（PoS）ネットワークで、コミュニティのメンバーはノード運営や、ガバナンスに関する議決を行える。

また、あらゆるクリエイターが共通のスマートコントラクト機能にアクセス可能で、これまでイーサリアム（ETH）のネットワーク用に書かれていたコードも、イーサリアム仮想マシン（EVM）の互換性によってルートネットワーク上でも実行できる。

NFT、各種トークン、分散型取引所、オラクルなどのためのプログラムを備えており、クリエイターは自らスマートコントラクトを開発する手間を省き、簡単にアプリケーションやコンテンツを作ることができる見込みだ。

初期からXRPLとイーサリアムネットワークをサポートしており、その後も出来るだけ多くのブロックチェーンネットワークに接続していく予定であるという。

公式サイトによると、開発チームは当面の目標として、ルートネットワークを2022年第3四半期（7〜9月）末までに稼働させることを目指している。

EVM（イーサリアム仮想マシン）とは

イーサリアムのスマートコントラクトのコントラクトコードを実行するための「翻訳機」として機能するもの。

FLUF Worldの共同設立者アーロン・マクドナルド氏は、ルートネットワークについて、「5年間の戦略、研究、開発の集大成」であると述べ、今回のメタバースネットワークで「XRPをデフォルトのトークンとして採用し、その用途をさらに拡大することができて嬉しい」と続けた。

リップル社のゼネラルマネージャーを務めるモニカ・ロング氏は次のようにコメントしている。

XRP台帳は、通貨から収集品に至るまで、あらゆるトークン化された資産の決済と流動性のために最高水準の機能を提供してきた。今回のパートナーシップは、このような大規模のメタバースをサポートするXRP台帳の堅牢性を証明するものだ。

FLUF Worldは、ニュージーランドのNon-Fungible Labsによって設計、作成されたプラットフォーム。Flufs、Party Bears、Thingies、Burrows、Eggs、Raygunsなど14のNFTコレクションとクリエイティブコミュニティによるメタバースのエコシステムで、これまでに19万個以上のNFTが鋳造され34万件以上の取引が行われてきた。

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